2012 Fiscal Year Annual Research Report

東南アジア自動車部品生産ネットワークの展開：域内貿易と地場産業の国際競争力調査

Research Project

Project/Area Number	22730153
Research Institution	Ritsumeikan Asia Pacific University
Principal Investigator	夏田郁立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 准教授 (60454972)
Project Period (FY)	2010-04-01 – 2013-03-31
Keywords	自動車産業 / 自動車部品産業 / インドネシア
Research Abstract	本研究は、自由化の波に取り巻かれた東南アジアの自動車産業の発展の課題と可能性を自動車部品産業及び部品貿易の視点から検証することを目的とした。本年はインドネシアに注目して、自動車産業の振興政策と自動車部品産業の集積の現状と産業高度化の分析を行った。インドネシアは、1960年代よりデリーション・プログム、1993年より現地調達率と完成率をリンクさせたインセンティブ・システムを導入し、90年代後半まで現地調達率を高める（部品産業の発展）政策を施行してきた。また、1996年からは、自国ブランドの自動車産業を育成するために、外資系・自国ブランドを差別する関税政策を導入した。しかしながら、アジア通貨危機の結果、世界銀行・ＩＭＦの構造調整プラグラムを導入し、自動車産業は自由化されることとなった。2000年代前半は、自国ブランドの自動車育成政策の失敗を受けて、自動車産業育成政策の導入は行われなかったが、2009年より、ロー・コスト・グリーンカー（環境に優しい低価格自動車）の振興政策が提唱され、近年、インドネシアの自動車産業は急速に成長している。 2000年から2012年の期間にインドネシアの自動車生産台数は約5倍に拡大し、2012年に初めて生産台数は100万台を突破し、世界の17位の地位を誇っている。インドネシア自動車産業において、アセンブラー（自動車メーカー）数はタイとほぼ同数であるにかかわらず、自動車部品企業数はタイの2390社に対して、インドネシアは850社と、3分の１程度となっている。また、各メーカーの現地調達率は70％だが、部品の素材輸入が約50％であり、実際の現地調達率は35％程度が推定されている。本調査より、インドネシアの自動車産業は裾野産業の発展が急務となっていることが明らかになった。なお、部品貿易は増えているものの、依然、輸入が輸出を上回いる現状である。
Current Status of Research Progress	Reason 24年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	24年度が最終年度であるため、記入しない。