2012 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアにおける金融協力体制構築に向けての実証的研究
Project/Area Number |
22730259
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Research Institution | Daito Bunka University |
Principal Investigator |
横溝 えりか 大東文化大学, 経済学部, 准教授 (20298136)
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Project Period (FY) |
2010-04-01 – 2013-03-31
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Keywords | 国際協力 / 対外債務 / 東アジア / 通貨スワップ取極 / IMF / 外国為替資金特別会計 / ODA / 世界銀行 |
Research Abstract |
本研究は、東アジア地域における金融協力体制構築に向けて、資金調達と資金運用を支援する具体策を提示する実証研究を行うことを研究の目的としている。公的資金、具体的には日中韓+ASEAN通貨スワップ取極、IMFや世界銀行、ADBといった国際機関を通じた援助資金やODAを、主たる研究対象の資金とした。 一昨年度(平成23年度)は、援助資金のなかでもODAを取り上げ、そのODAと貿易との相関について、共著で「開発援助」(『日本の成長戦略』第3章)を公表した。そして平成24年度は一昨年度に引き続き、しかし援助資金としては通貨スワップ取極やIMFからの緊急融資の資金を念頭に置いて、CGEモデルを用いて、援助資金と貿易との相関についての分析を行った。その結果は、平成25年6月に開催される日本国際経済学会春季大会において、「援助と貿易-所得移転と実物資源移転-」というタイトルで研究報告を行う(報告論文は同年5月に公表)。実証は同額の援助が、通貨が減価した国に対して所得移転の形で行われたケースと、通貨が減価していない国に対して実物資源移転の形で行われたケースとに分けて行った。通貨が減価した国に対して所得移転を行うと、行わない場合と比較して受領国の輸出量は減少し、輸入量は増加することになり、所得移転を含めても、経常収支はかえって悪化してしまうという結果が得られた。他方、実物資源移転が行われると、経常収支は改善するという結果が得られた。 また「外国為替資金特別会計を通じた援助資金の流れについて」(ワーキングペーパーとして平成25年6月に公表予定)では、ODAが出される一般会計とは異なる援助資金源としての外為特会に着目し、援助資金の流れについての考察を行った。援助資金、なかでもIMFへの出資や貸付、通貨スワップ取極で融通されることになる資金、そしてJBICの貸付の一部は同特会を通じて行われている。
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Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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