2010 Fiscal Year Annual Research Report
わが国の中核的執政の変容と財政再建をめぐる政策形成過程の分析
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22830046
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
驛 賢太郎 神戸大学, 大学院・法学研究科, 講師 (30587811)
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| Keywords | 中核的執政(Core Executive)論 / 政官関係 / 財政再建 / 金融制度改革 / 財政再建 / 官僚制(大蔵省・財務省)研究 / 日本政治 / 政治過程論 |
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| Research Abstract |
(1)平成22年度は、研究の基礎的部分の構築を行うために、中核的執政(Core Executive)論に関する文献の収集と整理を行った。CE論は、政治家(政党)や官僚によって構成される執政府内部の関係を分析するにあたり、魅力的な視座を提示し、日本政治への応用は、まだ本格的ではなく、基礎的な研究が必要とされている。今後、研究成果を紀要・学術雑誌等で公表を予定している。
(2)事例分析として橋本政権期における財政再建の取り組みを、CE論を用いながら分析を試みた。橋本政権は、財政再建について集権的に取り組み、小泉政権以前にも集権的な執政が行われたことを確認した。橋本以後の財政再建の事例を今後取扱い、日本政治における中核的執政の変容(政権中枢の集権化)について検討を行う。
(3)財政再建に関わる重要なアクターとして財政部門を担当する官僚(財務省・旧大蔵省)が挙げられ、とりわけ官僚の自律性が重要である。研究代表者は、これまでの研究で、金融行政・金融制度改革における大蔵省の役割を分析しており、これを基礎にして官僚の自律性に焦点を当てて、大蔵省研究を行った。1970年代から1990年代の金融制度改革を題材に分析を行い、関西行政学研究会で発表した。政治学や経済学において研究上の空白であった、バブル経済を招いた一因である1980年代の金融制度改革の遅滞(銀行証券分離規制緩和の遅れ、プルーデンス規制導入の遅れ)について、解明を試みたこの成果については、平成23年度以降、公表を予定している。
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