2010 Fiscal Year Annual Research Report
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22830063
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| Research Institution | Kobe City University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
友田 康信 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (30437280)
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| Keywords | 職業選択 / 人的資本形成 / 所得格差 / 最適公教育政策 / 産出の人的資本弾力性 / 産業構造 / 比較優位 |
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| Research Abstract |
本研究においては、複数の産業が存在する経済モデルを考察し、(1)人々の職業選択と人的資本の形成を通じて、所得格差が永続化するメカニズムを明らかにする新たな理論的枠組みの提示、(2)そのような経済モデルにおける最適な教育政策、特に最適な公教育政策の分析を行うこと、以上2つの個別研究テーマを設定した。
前者の研究課題に関する論文「公教育と賃金格差」が、『地域学研究』に掲載されることが決定した。公教育制度では生まれた家庭の貧富に関わらず教育を受けられるので、既存の経済動学モデルにおいて、公教育制度下で所得格差が解消するという結論が一般的である。しかし、本本研究において、人々が自らの比較優位に基づいて職業選択を行い、教育部門における人的資本の産出弾力性が高い場合には、公教育下においても所得の不平等が永続化することが明らかとなった。これは、公教育では所得格差を十分に解消できない可能性を示す、重要な成果である。
後者の研究課題に関する論文、"Optimal public education policy in a two sector model" がEconomic Modellingに掲載された。公教育制度をデザインする場合、初等教育を重視する平等主義的なシステムと、高等教育を重視するエリート主義的なシステムでは、どちらが望ましいのか。この分野において、これは古典的なテーマである。本論文は、最適な教育制度はその国の産業構造により大きく規定され、各産業の市場規模や生産性ごとに望ましい教育制度が異なることを明らかにした。
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