2022 Fiscal Year Annual Research Report

日本の公共調達の研究：グリーン調達から循環経済のための調達へ

Research Project

Project/Area Number	22F31786
Research Institution	Waseda University
Host Researcher	有村俊秀早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70327865)
Foreign Research Fellow	COUCKUYT DRIES 早稲田大学, 政治経済学術院, 外国人特別研究員
Project Period (FY)	2022-07-27 – 2023-03-31
Keywords	グリーン調達 / 公共調達 / 自治体 / 電気自動車 / 燃料電池車 / 水素ステーション / 温室効果ガス / 地球温暖化
Outline of Annual Research Achievements	自治体の行うグリーン調達の促進のための研究を実施した。初めに、グリーン調達促進の阻害要因と促進要因について、ヒアリングおよび統計分析を行った。自治体や企業へのヒアリングを行った結果、人的資源が阻害要因の1つであることが示された。一方、自治体の長のリーダーシップがグリーン調達促進へ大きな役割を果たしていることとも示された。さらに、自治体の制定するグリーン調達方針は、人的資源やマニュアル不足等によって生じる問題を緩和する可能性が示唆された。ヒアリングでは、グリーン調達の事例として、電気自動車や燃料電池車などの次世代自動車について、さらに電気自動車の充電ステーションや、燃料電池車の水素ステーションの整備に注目し、自治体の役割についても調査した。ヒアリングの結果、現状では、EV普及に自治体が一定の役割を果たしていることが示唆された。公共駐車場などでの充電ステーション設置が進み、活用が進んでいることも示唆された。一方、燃料電池車の水素ステーションは活用が進んでいないことが示唆された。環境省が毎年行っている「地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート調査」を用いて、日本の自治体における公共調達の状況について統計分析を実施した。自治体の場所や規模、環境関連のケイパビリティによって、環境政策立案の状況が異なることを明らかにし、グリーン購入方針を確立する際の主な阻害・促進要因を特定した。自治体の規模が大きい方が、グリーン調達を促進しやすいことなどが確認された。最後に、グリーン調達の環境負荷促進効果の分析も試みた。現状では、削減効果の検証はベースラインの設定などで課題が大きいことも確認できた。さらに、米国や欧州とのグリーン調達の比較も行った。
Research Progress Status	令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	令和4年度が最終年度であるため、記入しない。