2022 Fiscal Year Annual Research Report
企業の参入退出行動が消費者のアクセスと厚生に与える影響
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22J21552
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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| Research Fellow |
牧野 圭吾 東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2022-04-22 – 2023-03-31
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| Keywords | 実証分析 / 産業組織論 / 参入退出 / 競争政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の推定に用いる参入退出モデルの構築と理論的検討を行った。モデルのベースとなるのはJia (2008)の論文で用いられた、大型小売店と小型小売店が互いに競争的関係にありながら参入退出行動を決定するモデルである。しかし、本研究ではさらに2つの要素を追加したモデルを考える必要がある。1つは、店舗の参入退出行動が消費者厚生に与える影響を加味することである。もう1つは、大規模な店舗は小規模な店舗と比べ市場の地理的規模が大きい事である。これらの要素を加味するためにはさらに複雑なモデルを必要とする。Katz (2007) では消費者がどのような財のバスケットをどの店舗で購入しているか記録したデータを基に、店舗までの運転距離に応じて消費者の効用がどれほど低下するのかドルで評価している。Ellickson, Grieco, and Khvastunov (2020)では店舗の利潤データと、遠い店舗について低い効用を持つ消費者のモデルを組み合わせることで、各店舗が対象とする市場の規模を画定している。これらのモデルを組み合わせたものが本研究で利用する理論モデルとなる。現在は、モデルの予測する理論的均衡解を求めその振舞いを研究しているところである。データとしては消費者の分布データと店舗の立地と利潤に関するデータを利用する予定であるが、さらに追加で消費者の購買行動に関する詳細なデータを利用できないか検討中である。消費者がどの店舗でどのような財を購入したか観測できるとき、推定の精度をより高め現実的な推定値を得ることができると期待できる。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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