2022 Fiscal Year Research-status Report
The Rise of the Cotton Monopoly of Himeji Domain and Its Historical Significance: A Comprehensive Study
Project/Area Number |
22K00881
|
Research Institution | Tokyo Future University |
Principal Investigator |
山崎 善弘 東京未来大学, モチベーション行動科学部, 准教授 (60582509)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
羽田 真也 飯田市歴史研究所, 研究部, 研究員 (40757837)
加藤 慶一郎 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (60267862)
|
Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
Keywords | 姫路藩 / 木綿専売制 / 取締役 / 地域社会 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、基盤研究(C)、2018年度~2021年度 「姫路藩領における綿業の展開と領主権力・地域社会」での成果を踏まえながら、姫路藩における木綿専売制の実現過程を、地域社会との関係、また幕府に禁止された木綿の江戸積の分析からも解明し、その歴史的意義に迫ることを目的としている。 当該年度においては、地域経済の発展に果たした姫路藩の役割を踏まえ、その後の木綿専売制の展開を、藩権力と取締役(地域で木綿の生産・流通を管理)との関係に注目して分析することを課題とした。 具体的には、第一に、姫路藩木綿専売制の地域的展開を支えた取締役に関する詳細な史料を多く含む大歳家(兵庫県加古川市)の所蔵文書のうち、未整理史料の目録作成を行いつつ、目録作成が終了している史料の解読と分析を進めた。取締役関係の史料がまとまって現存しており、取締役を任命した姫路藩の木綿専売制に対する方針なども知ることができ、今後の研究を進めていく上で有益な情報に触れることができた。 第二に、これまでに収集した姫路藩の木綿専売制関係の藩政史料(個人蔵)と大歳家文書を併せて分析し、領主権力と取締役との関係を詳細に明らかにすることに着手した。木綿専売制の政策主体たる領主権力、そして、その政策の地域社会における実現主体たる取締役の役割を分析することで、木綿専売制の地域的展開のための仕組みを解明するのである。この点については、大歳家文書の未整理史料の目録作成を中心とした調査研究が進むにつれ、さらに進展するであろう。 本研究では、かつて経済史の立場からのみ分析されてきた姫路藩の木綿専売制を、領主権力を含めた地域的展開、そして国家権力・江戸市場との関係から見た全国的展開へも視野を広げ、従来の研究を批判的に継承・発展させようとしているが、そのための基礎的な作業が進み、糸口も得られた。研究初年度としては、申し分のない成果だと考える。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当該年度における課題の第一点については、大歳家のご協力により、大歳家文書の調査研究を多く実施することができ、必然的に当初計画していたよりも調査研究が捗った。 課題の第二点については、上記とも密接に関わる。大歳家文書の調査研究が捗ったことにより、領主権力と取締役との関係がすでに明らかになりつつあり、それは同時に木綿専売制の地域的展開のための仕組みが、計画以上に明らかになりつつあることを意味する。 当該年度においては、全体として当初の計画以上に研究が進展していると言える。
|
Strategy for Future Research Activity |
交付申請書に記載した「研究の目的」、「研究実施計画」に照らしても、当初の計画以上に研究が進展している。 よって、今後の研究の推進方策としては、研究分担者はもちろん、大学院生らの協力も得て、交付申請書に従って研究を推進し、来年度も当初の計画以上に研究を進展させたい。
|
Causes of Carryover |
研究分担者が本務の関係から調査研究に参加できない日があり、旅費を使い切ることができなかった。 次年度は研究分担者が調査研究に参加できるよう日程調整を行うことはもちろんであるが、次年度は今年度以上に本研究を本格的に行うことになり、翌年分として請求した助成金と合わせ、次年度使用額も必要となる。
|
Research Products
(7 results)
-
-
-
[Journal Article] 河内の私札2022
Author(s)
加藤慶一郎
-
Journal Title
大阪商業大学商業史博物館編『河内の豪農と文化的ネットワーク : 今米村 中家の学芸事情 : 展覧会』(大阪商業大学商業史博物館)
Volume: なし
Pages: 18-19
-
-
-
-