2023 Fiscal Year Research-status Report
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22K01019
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
金山 喜昭 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (90350206)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 裕二 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 准教授 (40878360)
柏女 弘道 法政大学, その他部局等, 講師 (70934412)
石川 貴敏 法政大学, その他部局等, 講師 (80934413)
渡邊 祐子 法政大学, その他部局等, 講師 (90780544)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | コレクション管理 / 収蔵問題 / 博物館資料 / ドキュメンテーション / 収集・保管・活用 / 収蔵庫 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度（2023年度）は国内公立博物館を対象にしたアンケート調査（回収率62％/500館中）、イギリスの博物館ヒアリング調査、国内の公立博物館のヒアリング調査を実施した。
アンケート調査では、コレクション管理の実態（ドキュメンテーションとデータ登録、収蔵施設、人員体制など）を明らかにすることができた。
イギリス調査では、英国博物館協会（Museums Association）におけるヒアリング調査で、収蔵資料を活用するひとつの方策として処分に係る基準作りや博物館に対して普及活動をしているという知見を得た。ケンジントンの自然史博物館では収蔵庫のバックヤードツアーを開催するなど、収蔵資料の価値や意義を来館者に訴求する取組みも盛んに行われている実態を把握。オックスフォード大学のアシュモリアン博物館における調査では、徹底的に閲覧公開を実施している現場と、閲覧公開を行う専門人材が配置されていることを確認できた。バーミンガムが所蔵するコレクションの８０％以上を保管するコレクション・センターでは、公開ツアーの実施に加え、増え続けるコレクションの処分（交換）に着手。グラスゴー博物館リソース・センターもバーミンガムと同じように巨大な共通収蔵庫を建設。資料の処分実態も実見した。
国内調査では、主に県立館（福島県立博物館、青森県郷土館、兵庫県立人と自然の博物館）を調査したところ、コレクション管理に関する関係文書が体系化されていないことが判明した。多くの博物館収蔵庫が満杯問題を抱えるなかで、兵庫県の事例は新規に収蔵庫を増設したもので、新たに地域活性化の拠点となる観点から収蔵施設が位置づけられている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査研究活動は予定通り進捗している。アンケート調査では、国内公立博物館のコレクション管理の実態を明らかにすることができた。
イギリス調査では、英国博物館協会（Museums Association）におけるヒアリング調査、国立自然史博物館では収蔵資料の公開（収蔵庫のバックヤードツアー）、オックスフォード大学のアシュモリアン博物館では、閲覧公開に関する人材など体制整備が行われている知見を得ることができた。バーミンガムやグラスゴー博物館では、共同収蔵庫の運営や資料の処分実態も実見した。
国内調査では、県立館では、コレクション管理に関する関係文書が体系化されていないことが判明した。多くの博物館収蔵庫が満杯問題を抱えるなかで、兵庫県の事例は新規に収蔵庫を増設し地域活性化の拠点となる新たな展開を知る。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、2024年5月25日に公開シンポジウムの開催（法政大学にて）とその出版化、2025年度（最終年度）に報告書を刊行することを予定している。
シンポジウムは、これまでの調査研究の中間成果を公開するとともに、それを博物館関係者（文化庁、日本博物館協会、国立科学博物館、都道府県立博物館関係者など）と共有化をはかり、博物館収蔵コレクションの問題解決の方策を検討することにする。その成果は、同年中に出版社から「記録集」として刊行する。
報告書（最終年度）は、アンケート調査、イギリス調査、国内調査の成果ばかりでなく、コレクション管理体制の改善に取り組んでいる博物館の学芸員にも寄稿してもらう。本書についても出版化を予定している。
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| Causes of Carryover |
2023年度の経費のうち未使用分がある。それは、調査研究活動に差し支えのない範囲で、翌年度（2024年度）以降のシンポジウムやアンケート調査報告書の経費、最終年度の報告書作成の経費に充てるために措置したものである。
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