2023 Fiscal Year Research-status Report
現代アメリカ行政国家の動揺と「保守」の憲法観――大統領の人事権を手がかりに
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22K01107
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
会澤 恒 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (70322782)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 大統領の人事権 / ニューディール型行政国家 / 独立行政機関 / 保守政治 / 単一執行権理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アメリカ合衆国の大統領が連邦行政機関の官職について持つ人事権に関する近時の判例動向を手がかりとして、「保守」的な憲法観が現代型行政国家に対してもたらす動揺を検証し、その要因と影響とを分析するものである。
本年度は第二の分析視角である保守政治とその憲法観との連関について主として検討した。米国政治における現代的保守が前面化したのは1980年代のレーガン政権期と位置づけられる。保守派の主張する法理論である原意主義や単一執行権論は、中道リベラルが主導権を握っていた20世紀中盤のニューディール体制を批判すべく構築された理論である。だが、既に現代型保守の本格化から一世代以上が経過し、裁判官の人事も含め、保守的な憲法観も一定のプレゼンスを確保した。現代型保守が主流化した後に本格的な職業生活を開始した法律家は、こうした保守派の理論を所与のものとして受け止めて行動するようになったと言え、このことが対抗的な理論との緊張関係を捨象した形式的な法理論につながっていると考えられる。
このことは「保守」とは如何なる観念なのかについても一定の示唆を有する。邦語でも英語でも「保守」と言った場合に若干異なった政治的立場を指すことがある。一方では過去の特定の時点を理想化してそこへ立ち戻ろうとの「反動」とも言える観念があり、他方で、急進的な変化を避けるが、変化そのものは必然的なものとして受容する、漸進主義的な立場を「保守」として捉える観念がある。一般に「保守派」として知られる法律家の中にもこうした位相差があり、前者の議論が極端であるため注目を集めがちであるが、後者のもたらすプラグマティズムがバランスをとって、現代型保守を安定させているとも考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の主たる検討課題として設定した「保守」の憲法観の政治史的意義については一定の進展があった。他方、当初の研究計画では本年度中に第三の分析視角である行政機関のパフォーマンス評価に関する準備的検討を開始する予定であったが、そこまでに至らなかったため、リカバリの必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画では、本年度中に第三の分析視角である行政機関のパフォーマンス評価に関する準備的検討を開始する予定であったが、そこまでに至らなかった。これまでの検討からの知見の総合作業と並行する形で、今後の検討を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
出張を伴うヒアリング・研究会出席・打ち合わせについては、他の研究プロジェクトと用務を連続させることで費用を圧縮した。また、一部をオンライン会議で代替することで経費が節減された。
次年度の夏頃に現地調査のため、また年末ないし年初に成果報告またはこれに準ずるレビューを受けるために海外出張を予定している。近時、航空券等が高騰しているが、節減した予算を充当することでカバーが可能であると考えている。
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