2022 Fiscal Year Research-status Report
A legal study of Cryptp Assents-from the viewpoint of criminal law, civil law and tax law
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22K01201
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
内海 朋子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10365041)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松原 有里 明治大学, 商学部, 専任教授 (30436505)
原 謙一 西南学院大学, 法学部, 教授 (80759192)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 暗号資産 / NFT / 国際課税 / マネーロンダリング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は初年度であり、今後の研究のキックオフとして、以下のことを行った。
１ 聞取り・研究会準備 対象研究者・技術者の選出、予定調整、今後のスケジューリングについて、研究代表者、研究分担者間で綿密な打ち合わせを行った。
２ 各人の研究の進捗状況は以下の通りである。内海は、2022年8月に、ドイツで在外研究を行い、ドイツ・ベルリン大学・パッサウ大学・バイロイト大学・ケルン大学の研究者らと、現在の暗号資産の議論状況について意見交換を行い、成果は、研究報告を行って公表した（横浜ELSI研究会 「暗号資産に対する法的規制のあり方――技術の進展に対する法的対応」、第65回 一橋EU研究会 「暗号資産の動向」等）。
松原は、暗号資産への課税について、海外で英語で報告を行った（①テーマ：The Crypto and Taxation in Japan、会議名FIRE Project、主催者Oerebro Unibersity（スウェーデン）、招待講演。②テーマ:Comments on Tax and Government in 21st Cenruty、会議名Global Tax Symposia 2022、主催者 グローバルタックスシンポジウム、招待講演、開催地名 インド国立財政研究所（インド））。原は、論文「日本及びフランスにおけるNFT（非代替性トークン）の法的性質」横浜法学31巻1号247-303頁を公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
特に大きな変更を必要とする事情は生じず、おおむね計画通りに進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
聞取り・研究会の実施
計画予定であった、研究者・技術者の選出、予定調整、今後のスケジューリングについて、研究代表者、研究分担者間で綿密な打ち合わせを引き続き行い、2023年度中に実施する。
内海は、引き続きドイツについて研究を進め、松原は英米関連・税法関連の研究を進める。原は現在、フランス民法が、暗号資産をはじめとしたデジタル資産に関して、その価値を正確に捉えて、法制度の中に明示的に位置づけていることを意識し、日本法についていかなる示唆が得られるかを研究している。この点を詳しく検討するため、フランスでの在外研究を行うことを検討している。
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| Causes of Carryover |
研究会・聞き取り調査の実施が、該当年度と次年度にまたがって計画されたため、謝金の支払いにずれが生じた。
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