2022 Fiscal Year Research-status Report
公共放送のオンライン・コンテンツに関する責務と法規制をめぐる日独比較研究
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22K01286
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
杉原 周治 愛知県立大学, 外国語学部, 准教授 (50456191)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | ドイツにおける公共放送のオンラインコンテンツ規制 / ロシアのプロパガンダとメディア規制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、公共放送のオンライン・コンテンツに関する責務と法規制をめぐる問題につき、日独の比較研究に基づいて検討を行うものである。
研究初年度である2022年度は、ドイツの公共放送のオンライン・コンテンツに関する研究を進めた。論文として公表するのは次年度以降になるが、この間、日本における公共放送のオンライン業務規制の動きに関連して、2023年2月20日に、日本新聞協会「通信・放送メディアの将来像と法制度に関する研究会」に招かれて講演「ドイツの公共放送のオンラインコンテンツ規制について」を行なった。また、同テーマに関連して朝日新聞から取材を受けるなどした。
また、2022年度にはこの研究と並行して、ロシアのプロパガンダの研究を実施した。2022年2月24日に本研究の申請時には全く予期していなかったロシアによるウクライナ軍事侵攻が発生し、これを受けてドイツやEUがロシアの国営メディアに対する規制を強化したことから、公共放送と国営放送の違いはあるものの、日本にとっても今後重要な論点となる可能性が高いため、新たなメディア規制の問題として研究対象とすることにした。
そしてこの研究の成果として、既に、杉原周治「ロシアのプロパガンダとメディア規制：ロシア国営メディアに対するドイツ・EUの対抗措置と2022年3月17日のベルリン行政裁判所決定の分析を中心として」メディア・コミュニケーション（慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所紀要）73号155-170頁（2023）を公表した。
今後は、公共放送のオンライン・コンテンツ規制の問題とともに、この国営メディアによるプロパガンダ規制の問題も、引き続き行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
公共放送のオンライン業務の規制をめぐる問題は、いままさに日本で議論が始まったところである。このため、日本新聞協会や朝日新聞からの依頼を受け講演やインタビューを行うなど、実務とも関連した研究を進めることができている。現在は、2023年度以降にその成果の一部を論文として公表する準備をしているところである。
ただし、2022年2月24日のロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ドイツやEUでは、ロシアのプロパガンダ規制という新たなメディア法の問題が発生し、さらに同問題に関する判例も既にいくつか出ており、同規制のあり方をめぐって激しく議論がなされているところである。本研究では、こうした新たなメディア規制の問題にも対応していきたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
公共放送のオンライン・コンテンツ規制およびロシアのプロパガンダ規制の研究のために、今後は、海外において現地調査および新たな資料の収集を行う予定である。
前者については、ドイツと日本の公共放送を研究するために、例えばアメリカやカナダ、イギリスといった他国の公共放送も比較対象として調査しようと考えている。また、後者についても、ロシアのプロパガンダの影響を受けているのはドイツとEUだけにとどまるものではないため、こちらも、アメリカやカナダ等におけるプロパガンダ規制の現状を調査する予定である。
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| Causes of Carryover |
書籍の購入に使用する予定だったが、購入を見送ったため。
残額分は次年度の旅費に使用する予定。
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