2022 Fiscal Year Research-status Report
Comparative legal study on legal systems for various consumer transactions in the digital society
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22K01294
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
川和 功子 同志社大学, 法学部, 教授 (70295731)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 消費者法 / 契約法 / 不法行為法 / 製造物責任法 / EU法 / アメリカ法 / デジタルコンテンツ / デジタルサービス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
学会報告については、日本消費者法学会において、デジタル社会における消費者の脆弱性 : 「デジタル脆弱性」に向けてと題する報告を行い、特集 デジタル社会における消費者法の課題 : 日本消費者法学会第15回大会資料として、現代消費者法に予稿を公表した。また、ブリュッセル自由大学において、同志社大学デジタル法制研究センターのセンター長としてペレルマン法哲学センターと共催するCrossed Views on the Digital Service Marketplace in Japan and in Europeと題する国際会議において、Liability of Online Platforms in Ja pan - First Case Against Amazon Japan G.K. Is the Current Legal System Enough to Protect Consumers from Unsafe Products Sold on Digital Platforms? という報告、司会をおこない、論文については公表予定である。
同志社大学デジタル法制研究センターのセンター長として、デジタル法制研究センター研究会を計６回開催し、そこで各国の法制度についての研究を行った。国外の活動としては、2023年3月の海外出張において欧州の第一線で活躍する研究者と意見交換を行うとともに、国際会議を開催し、研究成果を発表した。
消費者庁新未来戦略本部国際消費者政策研究センター「デジタル社会における消費者法の比較法研究」プロジェクトにおいては、研究会を16回開催し、また3月の欧州での現地調査を通じて研究を積極的に進め、成果物（プログレッシブ・レポート及びポリシー・ディスカッション・ペーパー）の作成及び公表（準備含む）をするなどその研究成果も積極的に発信している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
学会報告については、日本消費者法学会において、デジタル社会における消費者の脆弱性 : 「デジタル脆弱性」に向けてと題する報告を行い、特集 デジタル社会における消費者法の課題 : 日本消費者法学会第15回大会資料として、現代消費者法 に予稿を公表した。また、ブリュッセル自由大学において、同志社大学デジタル法制研究センターのセンター長としてペレルマン法哲学センターと共催するCrossed Views on the Digital Service Marketplace in Japan and in Europeと題する国際会議において、Liability of Online Platforms in Ja pan - First Case Against Amazon Japan G.K. Is the Current Legal System Enough to Protect Consumers from Unsafe Products Sold on Digital Platforms? という報告、司会をおこない、論文については公表予定である。
同志社大学デジタル法制研究センターのセンター長として、デジタル法制研究センター研究会を計６回開催し、そこで各国の法制度についての研究を行った。国外の活動としては、2023年3月の海外出張において欧州の第一線で活躍する研究者と意見交換を行うとともに、国際会議を開催し、研究成果を発表した。
消費者庁新未来戦略本部国際消費者政策研究センター「デジタル社会における消費者法の比較法研究」プロジェクトにおいては、研究会を16回開催し、また3月の欧州での現地調査を通じて研究を積極的に進め、成果物（プログレッシブ・レポート及びポリシー・ディスカッション・ペーパー）の作成及び公表（準備含む）をするなどその研究成果も積極的に発信している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も個人として参加する学会報告、報告をベースとした論文を含む論文の執筆を行っていきたい。また、デジタル法制研究センターのセンター長として、研究会の開催、国内外のの大学、研究機関等と共催する国際会議、セミナー、シンポジウムの開催等を通じて、EU法、イギリス法、フランス法、ドイツ法、アメリカ法、日本法等の比較についての研究を深め、研究成果を発信していきたい。
消費者庁新未来戦略本部国際消費者政策研究センター「デジタル社会における消費者法の比較法研究」プロジェクトにおける研究会にも参加し、成果物（プログレッシブ・レポート及びポリシー・ディスカッション・ペーパー）の作成及び公表も行っていきたい。
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| Causes of Carryover |
次年度については研究に必要な文献、国内外出張に必要となる旅費、研究会、シンポジウム等に必要な費用の支出等を計画している。
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