2022 Fiscal Year Research-status Report
集中改革プランの研究：地方自治体はいかにして冗長性を失っていったのか
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22K01307
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| Research Institution | Dokkyo University |
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Principal Investigator |
大谷 基道 獨協大学, 法学部, 教授 (80705939)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 集中改革プラン / 地方自治体の定員管理 / 中央地方関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和４年度は、まず「集中改革プランの計画期間中にどの程度の削減が行われたのか」、その実態を明確にするため、定員純減率が高い３県における計画期間前後の組織・定員の状況について、（一社）地方行財政調査会が毎年実施している調査の結果と各県の職員名簿を用いて整理した。これにより、「集中改革プランによる定員削減は自治体組織の冗長性をどう変えたのか」という点についても、合わせて整理・把握することができた。
また、「集中改革プランによる大幅な定員削減がどのように行われたのか」という点について、前出３県の当時の公表資料や新聞記事等を整理・分析するとともに、当時の担当者にインタビュー調査を行う前の下準備として、対象各県の担当者に簡単な聞き取り調査を行った。
これらの調査により、定員削減のペースや組織再編の状況に一定程度の共通性が存在すると思われることなど、これまで明確になっていなかった事項がある程度明確になってきた。最終的な結果は、さらなる精査を経てから論文として公表する予定であるが、集中改革プランが及ぼした影響の実態解明に大きな貢献をなすものと思われる。なお、当時の担当者へのインタビュー調査については、先方の都合もあって、年度内に日程の調整がつかず、令和５年度に繰り延べることとした。
さらに、これまでの調査から、職員の総数上限を管理する日本の定員管理のあり方そのものが無理な定員削減につながった可能性が浮上した。そこで、定員削減のあるべき姿を考察するうえで日本とは異なる手法を用いる他国の事例を調査する必要が生じたため、研究代表者と交流のある海外の大学の研究者の協力を得て、海外の自治体の定員削減の手法について担当者にインタビュー調査を実施した。この結果についても他の調査結果と合わせて今後論文として公表する予定であるが、中央政府の関与のあり方が大きく関係していることが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
文献調査は概ね順調に実施できたが、当時の担当者へのインタビュー調査については、先方の都合もあって、年度内に日程の調整がつかず、令和５年度に繰り延べることとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
残りの研究期間（令和５～６年度）においては、さらに３団体程度の文献調査を行うとともに、繰り延べとなっていたものも含め、当時の担当者へのインタビュー調査を実施する予定である。その成果をまとめた論文については、できれば令和５年度中に第１弾を、さらに令和６年度中に第２弾を公刊する方向で進めている。
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| Causes of Carryover |
インタビュー調査が令和５年度に繰り延べとなったため。
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