2022 Fiscal Year Research-status Report
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22K01310
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
杉田 敦 法政大学, 法学部, 教授 (30154470)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松尾 隆佑 宮崎大学, キャリアマネジメント推進機構, 講師 (20873326)
鵜飼 健史 西南学院大学, 法学部, 教授 (60705820)
谷本 純一 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (60713427)
中野 勝郎 法政大学, 法学部, 教授 (70212090)
川崎 修 立教大学, 法学部, 教授 (80143353)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | デモクラシー / 緊急事態 / 権力 / 人権 / 政治体制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度もコロナ禍の影響が残り、共同研究の遂行には支障が残ったが、そうした中でも一定の研究成果を出すことができた。コロナ禍に対する緊急事態対応がどのようになされ、そこに法的・政治的にどのような問題点があったかの洗い出しを、それぞれの研究分担者において進めた。併せて、緊急事態とデモクラシーとの関係についての理論研究、諸外国の事情に関する比較研究が進められた。2023年3月には共同研究の打ち合わせを兼ねた研究会を内部で実施し、それぞれの研究状況について確認し合うと共に、今後の進め方について協議した。
パンデミックとしてのコロナに加えて、ウクライナ戦争が勃発したことにより、緊急事態と政治体制との関係、とりわけデモクラシーという政治体制が緊急事態にどのように対応できるのか、という問題意識が世界的に浮上している。こうしたことは、本研究の研究課題の重要性を裏書きするものと言える。
また、限定的とはいえ、日本でもパンデミックに対する緊急事態宣言が発出されたことなど、緊急事態をめぐる実装的な分析の条件が整いつつある。こうした状況をふまえて、今後さらに、研究を進めて行きたい。
具体的には、コロナをめぐる各国の対応状況を、それぞれの国の政治体制や政治文化との関係で整理することや、イタリアの哲学者ジョルジョ・アガンベンなど、緊急事態に関する理論を展開した論者の議論を整理し、分析に役立てて行く。そうした取り組みにより、緊急事態についての政治理論的・比較政治的分析が深まることが期待できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍の影響が残る中で、海外出張は困難であり、国内での研究会実施などにも支障が残る中、主としてそれぞれの研究分担者において研究の蓄積が行われた。研究打ち合わせを兼ねた研究会も一回実施することができ、研究内容のすり合わせや、今後の共同研究の方向性を確認できた。緊急事態の一種としてのパンデミックに加えて、ウクライナ戦争の勃発により、本研究の研究テーマの重要性は再確認された。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、海外の研究者との交流など、当初想定していた共同研究の広がりを確実なものとして行きたい。併せて、国内での研究打ち合わせを兼ねた研究会、さらには、研究チームの外部の研究者からの聞き取りなども進め、さらに研究を深めて行きたい。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の影響があり、国外出張はもとより、国内出張にも制約があり、旅費が思うように執行できなかった。本年度は、その分を取り戻すべく、必要な研究会や有識者からの聞き取り、海外研究者との交流などを積極的に行いたい。
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