2022 Fiscal Year Research-status Report
Research on the construction of systematic evaluation at the National Research and Development Agency
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22K01318
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
南島 和久 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10404831)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
定松 淳 東京大学, 教養学部, 特任准教授 (00723876)
柳瀬 恵一 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構, 研究開発部門, 主任研究開発員 (00770736) [Withdrawn]
白川 展之 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (20556071)
山谷 清秀 青森中央学院大学, 経営法学部, 講師 (20803084)
西山 慶司 山口大学, 経済学部, 教授 (30791842)
塩満 典子 山陽小野田市立山口東京理科大学, 事務局, 部長 (60346319)
橋本 圭多 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (60755388)
山谷 清志 同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599)
宮崎 英治 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構, 研究開発部門, 主幹研究開発員 (90323815)
村上 裕一 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (50647039)
湯浅 孝康 大阪国際大学, 経営経済学部, 講師 (20897095)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 科学技術政策 / 研究開発 / アカウンタビリティ / JAXA / 国立研究開発法人 / 独立行政法人 / 政策評価 / 研究開発評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度の本研究課題にかかる主な実績は以下の3点である。
第1に、研究会を合計7回開催し、構成員の研究蓄積の共有を図った。とくに、共著の研究書を刊行することを当面の目的として設定し、これに関する意見交換を重ねた。
第2に、2022年12月に日本評価学会に科学技術評価分科会を設置した。この科学技術評価分科会は本研究課題と連動することとするものであり、日本評価学会におけるプレゼンスの向上、研究の輪の拡大を目的とするものである。
第3に、2022年12月に開催された第23回全国大会において、共通論題および自由論題のセッションにおいて構成員が研究発表を行うなどした。研究代表者および研究分担者の実績としては、自由論題「行政」、共通論題「科学技術評価のこれまでとこれから：日本の評価学への期待」、共通論題「政策形成・評価の在り方に関する改革の動向：『役に立つ』評価を目指して」の3つのセッションにまたがり、その概略は以下のとおり。南島和久（座長1件、討論者2件）、村上裕一（報告1件「原子力行政機関の独立性を評価する」）、山谷清志（報告1件「行政統制と評価の再検討：比較政策評価論から」）、白川展之（座長1件、報告1件「日本評価学会科学技術評価分科会が目指すもの」）、塩満典子（報告1件「科学技術と評価：体験的研究評価論」）。
このほかに、白川展之を中心として、2023年2月28日に新潟大学ELSIセンター設置記念国際シンポジウム「新興技術のガバナンスに果たす総合大学と人文社会科学の役割：弱さを予期し強みに変えるResponsible by Design」（新潟大学主催）を開催したこと、山谷清志・南島和久がJICA事業に協力し、タジキスタンの高級官僚に日本の評価の経験を紹介したことも本研究課題のネットワークを生かした実績の一環として挙げることができる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の全体像は当初の計画通りに順調に進捗しているが、JAXAのメンバーについて業務の関係で研究分担者からはずれざるを得なくなるなど、予想外の事態も生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年夏まで：研究書の刊行に向けた研究会を引き続き実施する。
2023年夏以降：具体的な原稿のとりまとめ作業を中心とする。
2023年秋～冬：日本評価学会の科学技術評価分科会の活動を活性化させる。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により対面での研究活動が制限されていたため。ただし、研究会や学会参加についてはオンラインで可能な限り実施した。
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Research Products
(16 results)
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[Book] 地方自治入門2023
Author(s)
馬塲健・南島和久編
Total Pages
286
Publisher
法律文化社
ISBN
978-4589042477
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[Book] 英国の諸相2022
Author(s)
平岡祥孝・宮地晃輔・南島和久編
Total Pages
214
Publisher
創成社
ISBN
978-4794470836
