2023 Fiscal Year Research-status Report
The empirical study on the market for directors in Japan
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22K01562
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
齋藤 卓爾 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 教授 (60454469)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | コーポレートガバナンス / 取締役会 / 社外取締役 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は取締役ならびに経営者に関するデータの収集を進めた。収集の対象とした企業は2015年に施行されたコーポレートガバナンス・コードで複数の社外取締役の設置が求められた東証一・ニ部上場企業並びに、2021年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードで3分の1上の独立社外取締役が求められたプライム上場企業である。対象期間は2010年度から2023年度までである。申請段階では2019年度までとしていたが、その後コードが改訂されたため分析期間を延長した。社外取締役の人数やその特性・バックグラウンド、取締役会全体、委員会等設置会社や監査等委員会に関するデータは東洋経済の「役員四季報」から収集した。経営者に関する情報も同様に東証一・ニ部上場企業、プライム上場企業を対象にデータ収集を進めた。本研究では企業統治改革の成果を検証するために、取締役会が経営者交代に与えた影響に注目する予定であったが、経営者報酬に関しても影響を検証する予定である。なぜなら、近年、経営者報酬の増加、株式報酬の拡大が報告されており、一方で報酬委員会を設置する企業が増加しているからである。そのための準備として本年度は、役員報酬に関するデータの収集も進めた。具体的には、開示対象となる1億円以上の報酬、ならびにその内訳、有価証券報告書に記載されている社外、社内の役員区分ごとの報酬額、その内訳の収集を進めている。加えて、経営者のインセンティブとしては株式保有の重要性が先行研究で指摘されているため、経営者の保有株式に関しても収集を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
申請段階では取締役会に関するデータの収集期間を2019年度までとしていたが、その後コードが改訂され3分の1以上の独立社外取締役選任が求められるようになったため分析期間を延長した。これに伴い、収集期間が延び、データベース構築が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度はデータベースを完成させ、基礎的な分析を行い、コーポレートガバナンス改革が企業行動や業績に与えた影響を検証していく。特に役員報酬の決定に焦点をあてる。
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| Causes of Carryover |
データを延長する必要が生じ、また役員報酬に関するデータベースの構築をはじめたため。2024年度に行う役員報酬に関するデータベース構築の費用に充てる。
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