2023 Fiscal Year Research-status Report
Personal Risk Management and Insurance
Project/Area Number |
22K01563
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
李 洪茂 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (50247251)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | 自然災害 / Risk Financing / Natural Disasters / Damage Compensation |
Outline of Annual Research Achievements |
日本におけて頻発する自然災害による個人の損害の総合的な補償について、北京大学と早稲田大学の共同研究の出版物で論文を発表した「Lee Hongmu, “Issues of Comprehensive Risk Financing for Disasters in Japan”, Renewing Governance Mechanism in Asia-Pacific, 早稲田大学出版部、2024年3月8日」。また、自然災害に対する総合的な補償制度についての日韓の比較についての研究発表を行った「2023/4 K-ASEAN RMI Forum, Japan-Korea Comparison of Natural Disasters and Damage Compensation from the Perspective of Financial Consumers, January 20, 2024(SKKU)」。 さらに、高齢化による介護と認知症に関する介護保険についての研究発表を行った。これは、パーソナルリスクマネジメントの重要な内容である。1. 日本における認知症に対する介護保険の公私の役割分担、2024 Korea’s Allied Economic Associations Annual Meeting, Feb. 1, 2024,Seoul University. 2. The Role of Public Long-Term Care Insurance for Dementia in Japan and the Challenges of Private Insurance, 2023-2024 The 5th PKU-WASEDA Workshop, March 29, 2024, Peking University.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究課題は、「日中韓におけるパーソナル・リスクマネジメントと保険」である。これは、日中韓のそれぞれ国で各個人のリスクマネジメントに保険をどのように使っているのかを究明し、それの比較研究を行うことでもある。この趣旨で日中韓におけるそれぞれの研究者と交流をしながら研究発表を行っている。 特に2022年度には、研究者が編著者となり日中韓を含む11カ国の公私の年金制度を比較研究した次の英文の本を出版している。この本の各章は、SCPUSに掲載された。 Hongmu Lee, Gianni Nicolini, Man Cho ,ed., International Comparison of Pension Systems: An Investigation from Consumers’ Viewpoint, Springer, 2022, p.514(15章).
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Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究をさらに深めて国際学会での発表を予定している。さらに、日中韓に共通して進行している高齢化による各種問題と保険の役割について研究を深める予定である。 特に介護は各国における緊急の課題である。この介護と介護保険に関する国際比較研究を行っており、2022年に発行された年金の国際比較と並んで、研究者が会長を務める「国際金融消費者学会(IAFICO)」の高齢者に対する国際共同研究として、英文の本として発行することを計画している。
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Causes of Carryover |
次年度の国際学会での研究報告のための資金のために、研究費の支払を抑えていた。次年度には、アメリカとラオスで開催される学会での研究報告を予定している。この研究出張は旅費が高くなるため、次年度の予定していた研究費では不足することと予測されるためであった。
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