2022 Fiscal Year Research-status Report
Modeling the term structure in global bond markets in a unified manner and bond investment strategies
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22K01565
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| Research Institution | Nagoya University of Commerce & Business |
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Principal Investigator |
小林 武 名古屋商科大学, 経済学部, 教授 (70751486)
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2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 金利の期間構造 / グローバル因子 / 地域因子 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題に関して2022年度の実績は以下の３点が挙げられる。
1点目は、研究計画の基づき、「グローバル債券モデル」からグローバル潜在因子および地域因子（「水準」・「傾き」・「曲率」）を推定した上で、これら因子とマクロ経済変数との関係を分析した。具体的には、グローバル曲率因子が金融市場のストレス指標や市場センチメント指標との相関が高いことが示された。また、地域因子に関しては、アジア新興国内の経済成長率、インフレ率、政策金利、株価リターンおよびボラティリティ、外国為替リターンおよびボラティリティを候補変数として検討した。分析の結果、地域因子は域内の経済変数との相関が高いことを確認した。また、これらの研究成果を学会で発表し、地域因子の解釈の仕方、マクロ経済変数の追加、予測期間の分割など論文改訂に向けての示唆を得た。
2点目は、外国債券ポートフォリオのヘッジ手法を検討した。具体的には、①「グローバルイールド」の水準・傾き・曲率ファクターのリスク量計測のためにグローバル因子に基づくファクターデュレーションを計測した。②ヘッジ資産としては、実務で用いられる流動性が高い金利スワップを使用し各国スワップの潜在因子の感応度を計測した。③「グローバルイールド」部分に関するヘッジ比率を計測した。①～③の分析を通じてグローバルな金利変動リスクをヘッジした外国債券のセミヘッジ戦略を構築し投資パフォーマンスを検討した。また、これらの研究成果を学会で発表し、ヘッジ手法改良に向けての示唆を得た。
3点目は、「グローバル債券モデル」に関して金利の期間構造データを拡張し、動的ファクターモデルに関するEMアルゴリズムとカルマンフィルタを組み合わせた疑似最尤法という新たな推定方法を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は当初計画通り、「グローバル債券モデル」の開発と各因子の経済的解釈に取り組んだ。具体的には、金利の期間構造データを1985年1月から2022年12月まで拡張し、先進国4カ国を対象とするアフィン型の無裁定条件を課したグローバルな金利の期間構造モデルの推定に取り組んだ。またアジア新興国に分析対象を拡張したグローバル金利モデルの開発と推定に取り組んだ。特に後者については、Doshi et al（2006）などで提案された動的ファクターモデルに関するEMアルゴリズムとカルマンフィルタを組み合わせた疑似最尤法を期間構造モデルの推定に応用した。同推定手法は、観測方程式および状態方程式が線形システムで記述できるため、推定されたパラメータが統計的に望ましい性質を有し、かつ推定が迅速に行える点が長所である。同手法を先進国の複数の国債金利の期間構造モデルに適用する試みは、Coroneo et al（2018）などで行われている。一方、本研究課題では、先進国と新興国を対象とする複数の国債利回りを統一的にモデル化することから、未知パラメータが増加し、推定負荷がかかり、パラメータを識別するための様々な制約条件が必要になった。また、上記の研究結果を国内の学会で研究発表することにより、研究の方向性を確認できた。
上記を踏まえ、モデルの推定手法に関しては、今後学会発表などで課題の洗い出しが必要と考えられる。一方、潜在因子の経済的解釈に関して、すでに学会発表を通じて課題が見いだされ、外国債券ポートフォリオのヘッジ手法の開発にも着手できていることを鑑みれば、研究全体としては、概ね計画通り進展していると思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の本研究の推進方策は以下のとおりである。研究計画に従い、2023年度は、「スパニングパズル」の検証・金利予測・タームプレミアム・マクロ経済変数の予測にとり組む。具体的には、2022年度は、グローバルファクターモデルから推定された潜在因子（「水準」・「傾き」・「曲率」）とマクロ経済変数との同時点の関係を分析し、これまで、2023年度は潜在変数の予測力を検証する。無裁定条件を課した「グローバル債券モデル」に関してタームプレミアムの分解を行う。具体的には、モデルが示唆するタームプレミアムの解析解を導出し、各国のタームプレミアムを「グローバル」「ローカル」要因ならびに「水準」・「傾き」・「曲率」要因に分解することでタームプレミアムのメカニズムを明らかにする。また、タームプレミアム予測の頑健性を確認するために、代表的なアンスパンファクターであるCPファクター（フォワードレートの結合）とグローバル因子の予測精度を比較する。また、イールドカーブの予測に関しては、無裁定条件が予測に与える影響度を確認することや債券市場環境に違いが予測精度にどの程度影響を与えるかという点を分析する予定である。さらに2022年度から継続している研究結果を内外の学会で発表し、学術誌投稿へ向けて準備する。なお、2022年度の外国債券ポートフォリオのヘッジ手法の開発については、上記の分析を優先し、2024年度以降に再検討する予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用が生じた理由は以下のとおりである。新型コロナウイルス感染影響により、国際学会が対面・オンラインのハイブリッド形式で運営された。そのため、学会参加のための旅費・学会参加費が未使用となった。使用計画については、以下のとおりである。。①パネルデータ分析を行うためのソフトウエア・ファイナンス・経済関連書籍の購入を予定している。②研究を効率的に遂行するためにノートパソコンの購入を検討している。③国内外の学会参加のための旅費・学会参加費に充当することを予定している。
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