2024 Fiscal Year Research-status Report
仕事実践と組織スペースの関係性に関する理論的・経験的研究
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22K01624
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
宇田 忠司 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (80431378)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 経営学 / 現象学 / 認識論 / 脱植民地化 / 生きられた経験 / 察し |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，わが国における働く人々の仕事実践と組織スペースとの関係性を解明することである。研究期間の3年目である令和6年度の主要な成果は,次の5点である。すなわち，(1)理論的枠組の検討・洗練, (2)方法論的枠組の検討・洗練，(3)質的研究の調査対象の探索・検討, (4)予備的観察調査の実施, (5)関連する成果物の公表確定，である。
(1)については，仕事実践と組織スペースに関する先行研究のレビューを継続的に重ねた。その結果，理論的枠組の整理・検討を着実に進められた。(2)については，現象学的アプローチやオートエスノグラフィーなど本研究に関連する先端的な方法論の検討に引き続き取り組んだ。その結果，とくに質的調査の具体的な手続きについて理解を一層深められた。(3)については，質的調査の設計・遂行に向けて，理論的・実践的に注目に値する働き方や働く場の国内事例を把握するために，公表資料の探索・収集・整理に努めた。その結果，質的・量的に充実したデータセットを構築できた。(4)については，国内各地のコワーキングスペース等で予備的な観察調査を行い，利用者の仕事実践と組織スペースの設計・運営に関連する資料・知見を蓄積できた。(5)については，職場における仕事実践と組織スペースとの関係をより良く理解するための方法に関する論文が組織論（とくに組織行動や人材マネジメント）領域で国際的に定評のあるブックシリーズ(Research in the Sociology of Organizations)に掲載されることが確定した。具体的に，経営学で浸透している欧米の伝統的な認識論に基づく実証主義的アプローチのオルタナティブとして現象学的アプローチの意義を提示した。
以上の成果は，本研究の目的達成に寄与するだけでなく，関連する知見の公表という点で理論的・実践的に一定の意義があるといえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和6年度の主な研究計画は，(1)2回目の量的調査を実施し，収集したデータの解析を行う, (2)聞き取り調査を継続的に実施する。(3)量的研究を中心に，当該時点での成果を取りまとめる, ことであった。
(1)については，測定尺度の追加的探索・検討に取り組んだため，質問票の設計・実施には至らなかった。(2)については，予備的な観察調査は継続的に実施したが，本格的な調査の開始に至らなかった。ただ，研究課題に関連する公表資料を探索・収集し，大規模なデータセットを構築できたため，質的研究だけでなく量的研究の遂行に資する基盤の整備を進められた。(3)については，(1)の進捗状況との兼ね合いで量的研究に関する具体的成果をまとめられていないが，本研究の質的手法の基盤となる方法論関連の論文が国際的に定評のあるブックシリーズに掲載されることが確定した。
以上から上記の区分に該当すると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は，研究計画上，主として質的・量的調査の設計完了と実施に取り組んでいくことが求められる。
研究活動を推進するための主な方策として，次の二点が挙げられる。第一に，引き続き国内外の研究者や実務家（調査協力者も含め）との交流を通して，経営学や社会科学領域の先端的かつ示唆に富む理論，方法論，仕事実践や組織スペースに関する現場の動向などについて，情報・意見交換やデータ収集に努めることが挙げられる。具体的には，メンバーとして所属するResearch Group on Collaborative Spaces（RGCS: 協同型スペースにまつわる現象に関心のある研究者や実務家から構成される国際ネットワーク組織）や，コワーキングスペースを中心に組織スペースの立案・運営者や当該スペースにおいて仕事を実践する人々，さらに，令和6年度に交流を深めたシンガポールや韓国の研究者などとのネットワークを適宜活用することを想定している。
第二に，とくに量的研究の推進に向けて，博士課程の大学院生などにデータ整理といった研究補助を依頼する頻度を一層増やすことで，研究全体の遂行速度を高めることが挙げられる。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由は，「現在までの進捗状況」欄でも言及したように，令和6年度までの活動として計画していた量的調査の実施には至らなかったためである。
当該調査は，本課題における中核的な活動の一つであるため，引き続き次年度も進捗に努め，その際に使用することを予定している。なお，現時点では，研究活動を推進させるために，質問票の設計・実施・分析過程で研究室に所属する博士課程生などから補助的支援をさらに得ることを考えている。
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