2023 Fiscal Year Research-status Report
中国の上場企業における経営者インセンティブに関する研究
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22K01657
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| Research Institution | J. F. Oberlin University |
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Principal Investigator |
董 光哲 桜美林大学, ビジネスマネジメント学群, 教授 (50440178)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
境 睦 桜美林大学, 大学院 国際学術研究科, 教授 (00265563)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 筆頭株主 / 大株主 / 社内取締役 / 監査役 / 直接関係 / 間接関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度には、中国の上場企業333社を筆頭株主が国有資本である企業と筆頭株主が非国有資本である企業に分けて、それぞれ大株主との関連性についての特徴の比較分析を重点的に行った。その分析結果は次の通りである。
（1）筆頭株主が国有資本である企業の場合：①社内取締役の57.88％が大株主と直接関係を有しているのである。要するに、6割弱の社内取締役は大株主で何らかの職務を有していることが明らかになった。大株主と直接関係を有している監査役の割合は49.75％である。②筆頭株主との直接関係をみても、その割合は極めて高いことが分かった。その割合はそれぞれ社内取締役が42.82％、監査役が37.73％、である。③筆頭株主が国有資本である企業を支配別パターンで見た場合、社内取締役と大株主、筆頭株主との直接関係の割合が最も高い支配パターンは筆頭株主の持株比率3分の2未満～50％以上の支配パターンである。監査役の場合には、最も高い支配パターンは筆頭株主の持株比率が80％未満～3分の2以上の支配パターンである。
（2）筆頭株主が非国有資本である企業の場合：①社内取締役の大株主との直接関係の割合は50.52％、大株主と直接関係を有している監査役の割合は25.72％、である。要するに、5割の社内取締役が大株主と直接関係を有しているのである。②筆頭株主との直接関係の割合では、最も高いのは社内取締役の割合で、39.35％である。最も低いのは監査役の割合で17.36％である。筆頭株主との直接関係の割合について、筆頭株主が国有資本の場合と非国有資本の場合を比較分析をすると、社内取締役では大きな差が見られないものの、監査役では20.37％の差が見られるのである。③社内取締役、監査役を支配別に見た場合、大株主と筆頭株主との直接関係が最も高い支配パターンは80％未満～3分の2以上の支配パターンである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上場企業333社をランダムで選び、その上場企業の『年次報告書』から必要なデータは整理・分析した。主なデータの内容は、①支配別による社内取締役、監査役、高級管理者と大株主、筆頭株主との直接関係・間接関係、②筆頭株主が国有資本と非国有資本に分けて、支配別による社内取締役、監査役、高級管理者と大株主、筆頭株主との直接・間接関係、③筆頭株主が国有資本と非国有資本の相違点、などについて、データを整理・分析を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究としては、社内取締役・監査役・高級管理者が関連関係からの報酬の受給状況、さらに支配株主からの受給状況を明らかにし、株式による報酬を実施している上場企業の特徴を分析したい。条件を満たした場合には、事例分析を行いたい。最後に、理論とデータ分析結果を結合しながら分析を行い、学術的意義を見出したい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由：大きな理由ととして次の二点が挙げられる。①データ整理・分析が十分に行われていない前提で、海外調査を行ったとしても、実のある海外調査ができないと判断し、海外調査を延期することにした。②当該年度は主に自分自身でデータの整理・分析行い、それに多くの時間を費やした結果、文献調査、学会への参加、などを十分に行うことができなかった。
使用計画：海外調査、学会への参加、文献調査、などを積極的に進めていきたい。
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Research Products
(1 results)
