2022 Fiscal Year Research-status Report
社会運動と『社会的企業』ー香港で働いたインドネシア人家事労働者帰還民の事例から
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22K01942
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
澤井 志保 京都産業大学, 外国語学部, 准教授 (40636453)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 現地調査計画 / 研究倫理 / 質問票作成 / 国際移住家事労働者の起業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、現地調査を始めるために必要な準備作業を中心に行った。まず、現地調査計画を京都産業大学の研究倫理審査委員会に提出し、調査内容についての承認を得た。その際には、現地調査で使う研究協力者への質問票を作成したが、その質問票（日本語）の内容をインドネシア語に翻訳し、実際の調査で使えるように準備を行った。さらに、この質問票を英語に翻訳し、内容について英語圏の研究者と意見交換を行いながら追加での内容修正を試みた。
また研究面では、6月に行われた米国・ミシガン州立大学開催のインドネシア研究国際会議にて国際移住家事労働者についての研究発表を行った。また9月には、インドネシア語教員学生協会日本支部の研究大会にて招待講演を行い、インドネシアの研究者とのネットワーキングにつとめた。11月には日本インドネシア学会の研究大会に参加し、発表を行うとともに、インドネシア研究の最新動向について情報収集を行った。また、インドネシア人国際移住家事労働者の起業について英語で共著論文を執筆した。また、別のインドネシア人家事労働者についての論文をインドネシア語で執筆しており、それについてはほぼ完成させることができたので、今後速やかに投稿できる状態である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度から現地調査を開始するために、2022年度には必ず質問票の作成と研究倫理委員会からの承認を得る必要があったが、どの両方が円滑に達成された。また、研究協力者や類似分野研究者とのネットワーキングも順調に進んでいる。研究成果についてはできれば本年度中に論文を出版したかったが、共著者との修正作業のやりとりに時間がかかったので実現しなかった。これについては2023年度に実現できると考えているため、当初の研究計画に大きな影響はないと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、いよいよ現地調査を開始する。具体的には、本調査に入る前にまず予備調査を行い、質問票内容の妥当性を確認し、必要に応じて質問票の内容を改善する。そのほか、日本社会学会研究大会にて本研究の理論的枠組みについて整理した上で発表することで、理論面の整理にも取り組む予定である。また、共著論文については必ず出版できるようにつとめる。
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| Causes of Carryover |
2022年度においてはまず、研究倫理審査や質問票の作成など、実際に現地調査を実施する前にクリアしておくべきことを先決として作業した結果、予想外に質問票調査の翻訳に時間がかかったり、質問票の内容について他の研究者と意見交換をして質問内容の修正を行うのに十分な時間を費やした。それを踏まえて、本年度には無理に現地調査を開始しない方が良いという判断を下し、本来は予備調査を本年度に予定していたのを変更して、現地に赴くのは来年度以降ということにした。そのため、本年度に予定していた分の予備調査費は未使用となった。しかしこの分は2023年度に必ず消化される予定なので、特に問題はないと考えられる。
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Research Products
(3 results)
