効果的知的障害者地域移行・地域生活支援モデルの実践現場への実施・普及方略の構築

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K01986
• Research Institution: Japan College of Social Work
• Principal Investigator: 新藤 健太 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 講師 (00752205)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 吉澤 幸 群馬医療福祉大学, 社会福祉学部, 助教 (30771919) ; 川端 奈津子 静岡産業大学, 経営学部(磐田), 准教授 (70770105) ; 藤本 優 大妻女子大学, 人間関係学部, 助教 (80849399)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 知的障害者 / 地域生活移行 / 実施・普及方略 / プログラム評価 / CD-TEP法 / 効果モデル

Outline of Annual Research Achievements

2023年度は「第Ⅰステージ：実施・普及方略構築のためのアプローチ法」及び「第Ⅱステージ：予備的プログラム評価調査」，「第Ⅲステージ：暫定的な実施・普及方略の構築」に取組み，さらに「第Ⅳステージ：全国試行評価調査」に取組む予定であった。
具体的には効果的な知的障害者の地域移行・地域生活支援モデルに取組むことを希望する機関（10～15機関）を募集し，1年間程度，第Ⅲステージまでで構築した実施・普及方略に基づく実践現場へのコンサルテーションを受けながら，このモデルに取組んで頂く予定であった。つまり，このことを通して構築した実施・普及方略の有効性を分析する予定であった。
これに対して，既存のEBPプログラムのなかから家族心理教育やIPS援助付き雇用を取り上げ「心理教育の立ち上げ方・進め方ツールキット」や「IPS援助付き雇用：精神障害者の「仕事がある人生」のサポート」といった文献の分析，特にIPS援助付き雇用に関する実施・普及の取組みの視察，数か所の知的障害者の地域移行・地域生活支援モデルに関心を示す機関への訪問と意見交換を行った。
しかし，現状では，こうした作業から実施・普及方略の構築には至っておらず，未だに全国試行評価調査を開始することは出来ていない。これについては，まずは実施・普及方略の構築を急ぎ，全国試行評価調査開始に向かわなければならない。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

本研究が構築を目指す「効果的な知的障害者の地域生活移行支援（以下，効果モデル）」の実施・普及方略は知的障害者の地域生活移行を推し進めていくために必要なものであるが，これを使って実施・普及を進めようとする「効果モデル」の方に若干の検討が必要であることが実践現場から指摘された。
実施・普及方略の研究を進めつつも，同時に「効果モデル」の検討を行う必要があり，先行研究レビューや実践現場・プログラム評価に関わる研究者との十分な協議が行えなかったことが遅れを生じさせた理由であると分析する。
初年度からこうした遅れが生じてしまったため，毎年度蓄積すべき研究成果を創出することが出来ず，全体的に研究の進捗状況が遅れてしまっている。

Strategy for Future Research Activity

2024年度は「第Ⅱステージ：予備的プログラム評価調査」，「第Ⅲステージ：暫定的な実施・普及方略の構築」，「第Ⅳステージ：全国試行評価調査」を終了させる。
これを達成するために共同研究者からの，あるいはその他の人材からの本研究への積極的な関与を得る。

Causes of Carryover

2023年度に予定していた「第Ⅱステージ：予備的プログラム評価調査」及び「第Ⅳステージ：全国試行評価調査」を実施できなかったことでこれに想定していた調査旅費や文字起こしの業者委託費を使用することができなかった。
これについては2024年度に実施することで計画通りに研究費を執行できるように努めたい。