ヒアリングを通じた法教育の実態調査と市民の積極的関与型法形成教育の可能性

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K02205
• Research Institution: Gifu University
• Principal Investigator: 三谷 晋 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (60352481)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 坂本 一也 岐阜大学, 教育学部, 教授 (00320325)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 法教育 / 公共

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、2022～2023年度にかけて、学校現場の法教育の現状とニーズや課題を教諭と外部講師の双方からヒアリング等を通じて確認することを目的としていた。これは学校現場と外部講師としての弁護士会を念頭においていた。
この点、当初予定と異なり、2023年度に公共の授業をはじめて担当するケースが多く、正式にヒアリングするには時期尚早と判断したため、スケジュールどおりにできなかった。個人的関係を通じての聞き取りでは、「法教育」として意識的に講義することはしておらず、たんに「公共」の教科書にそって解説するだけにとどまっている授業が展開されている場合が多いことは把握している。
弁護士会においても高校現場への法教育実践を模索していることまでは把握しているものの、実際にはまだ組織的な活動としてなされていないことから、ヒアリングをするにいたらなかった。この点は、弁護士会の法教育担当の弁護士にヒアリングをする予定でいる。
なお、ヒアリングに際して聞き取る事項については、2022年に坂本が「教科『公共』における法教育について : 高等学校学習指導要領の分析から」岐阜大学教育学部研究報告. 人文科学 71 (2), 31-43, 2022を前提にまとめているところである。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初予定では2023年度を中心に高校現場と弁護士等の外部講師へのヒアリングを予定していた。個人的つながりのある、数名の教諭と弁護士とは、意見交換を通じて状況を入手しているが、研究レベルのものとしては、公共の講義が2023年にようやく実践されたこともあり、2023年度中にはできていない。2024年の前半に行う予定である。

Strategy for Future Research Activity

2024年度前半に、教諭と弁護士会で法教育を担当している弁護士に「法教育」実践についてのヒアリングを実施する。その結果を踏まえて、学校現場の意識やニーズと、これまでの法教育研究から期待されていたこと、外部講師の意識の合致点や相違点などをまとめるとともに、これからの課題について示す。
また、私人による法の実現についての実践例の一つとして、講義案を示すつもりである。

Causes of Carryover

経費が少額であるため、自費でまかなったこと、及び、ヒアリングに関連する費用がかからなかったためである。