2023 Fiscal Year Research-status Report
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22K02444
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| Research Institution | Shizuoka University of Welfare |
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Principal Investigator |
灰谷 和代 静岡福祉大学, 子ども学部, 准教授 (60757201)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野田 正人 立命館大学, 人間科学研究科, 教授 (10218331)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 保育所等 / 市町村 / 要保護児童等の支援 / アセスメントツールの活用 / 気づきの標準化 / 可視化 / 情報共有 / 連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究2年目の2023年度は、研究1年目のヒアリング調査（対象：すでにアセスメントツールを活用していた保育所等や市町村担当課）の結果に基づき、継続活用先と新規試行先による実践研究を進めた。市町村担当課を経由した保育所等での実践が主となり、各市町村担当課（継続3市町・新規3市町、計6市町）を巡回して園のアセスメントツールの活用状況等を把握するためのヒアリング調査を実施した。継続2市町では、すでに全園でアセスメントツールを活用しているため、保育所等での要保護児童等ケースのツールの活用が浸透しており、ツール活用による保育所等と担当課との情報共有と連携も確立している。継続１市町は、市内全園でのアセスメントツールの活用実施に着手するも保留となり、現在は１園によるツールを活用した園内支援と園から担当課への情報提供に留まっている。新規１市町では、切れ目ない支援を念頭に、保育所等だけでなく小・中学校や放課後児童クラブでのアセスメントツールの導入と活用を進めた結果、各現場から「気づきの標準化」と「取り巻く背景の可視化」の効果の期待が持たれ、今後、保育・教育・福祉の連携を見据えた支援に繋がる可能性がある。新規2市町では公立園のみで試行した結果、園からの要保護児童等の情報共有が円滑になったため、今後、徐々に各市内全園で活用できるように進めていく方向が示された。また、6市町のうち1市町の全園（5園）と、各市町担当課で積極的にアセスメントツールを活用した要保護児童等の園内支援の実践が認められる保育所等（2園）へのヒアリング調査を実施し分析を進めている。今後、各市町村と保育所等でのアセスメントツールを活用した実践を継続しながら巡回とヒアリング調査等を実施、調査結果に基づいて保育現場における要保護児童等の支援モデルの構築をめざしていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
市町村担当課を経由した保育所等への巡回とヒアリング調査を実施するまでの手続きに時間を要したため、やや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、各市町村と保育所等でのアセスメントツールを活用した実践を継続しながら巡回とヒアリング調査等を実施、調査結果に基づいて保育現場における要保護児童等の支援モデルの構築をめざしていく予定である。
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| Causes of Carryover |
市町村担当課を経由した保育所等への巡回・ヒアリング調査を実施するまでの手続きに時間を要したために実施が遅くなり回数も少なくなったので旅費等がおさえられた。当初の計画よりも研究対象が増えていることによって発生する旅費や消耗品等の物品購入に使用していく予定である。
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