2022 Fiscal Year Research-status Report
Comparative research between Japan and South Korea on reducing the financial burden of higher education and on support for study in the corona crisis
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22K02702
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| Research Institution | Osaka Seikei University |
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Principal Investigator |
渡部 昭男 大阪成蹊大学, 教育学部, 教授 (20158611)
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2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | コロナ禍 / 経済的負担軽減・修学支援政策（国） / 子育て教育費支援施策（地方） / 漸進的無償化プログラム高等教育版 / 日韓比較研究／日韓韓日対話企画 / 登録金半額化10年（韓国） / 漸進的無償化国際公約10年（日本） / 少子化・人口減少と持続発展可能な社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年次となる2022年度は、以下の４つの柱で研究を進めた。具体的には雑誌論文計５件、学会発表計３件、国際研究集会開催計４件という実績であった。
１）【国レベル】教育無償化に係る国会審議の追跡：2021年第205回～2022年第208回の国会審議を分析し、コロナ禍の高等教育における学びの継続のための学生支援の在り方に関する論議を大阪成蹊大学紀要(9)にまとめた。
２）【自治体レベル】教育費支援施策に係る自治体広報の調査：鳥取県下、滋賀県下における教育費支援施策の現状と課題をHP情報から探り、国－県－圏域・郡－市町村の立体的・構造的・重層的な関係を意識しながら近畿大学生物理工学部紀要(48)(50)にまとめた。大学評価学会報告では、鳥取・滋賀・大阪の３府県下における高校・大学等に係る修学支援施策に焦点をあて、漸進的無償化プログラム高等教育版の活用を試みた。
また１）２）をあわせた論考「漸進的無償化公約の10年：高等教育の無償化をめざして」を雑誌『経済』(325)において公表した。
３）【日韓／韓日対話①】寄稿依頼及び日韓両言語への翻訳作業：新たに寄稿⑩重本直利、⑪細川孝、⑫水岡俊一、⑪John KAWETA（マラウイ）、⑫崔浚烈（韓国）の５氏から論考を得るとともに、予算が許す範囲で韓国語訳・日本語訳も行い神戸大学学術成果リポジトリKernelにアップし公開した。
４）【日韓／韓日対話②】上記を共有財産とした対話企画の開催：①「韓国における教育機会平等保障の主張と運動」（2022.7.3）、②「高等教育無償化に係る法制と諸方策」（2022.7.30）、③「ヒューマンライツとしての国際人権規約～漸進的無償化の国際公約から10年（2022.9.17）、④「高等教育への権利」（2022.12.16）を開催し、当日資料（日韓両言語）及び対話録画（通訳あり）を同じくKernelにアップし公開した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、基盤研究(C)19K02864「高等教育における経済的負担軽減及び修学支援に係る法・制度・行財政の日韓比較研究」（研究代表者・渡部昭男2019-22）の継続課題にあたる。
従って、日韓比較研究の共同研究コミュニティが形成されており、韓国側からの寄稿11篇、日本側からの寄稿12篇の全てが日韓両言語に翻訳されて神戸大学学術成果リポジトリKernelにアップ済みという状況にあった。これらを共有財産として、日韓／韓日対話企画（国際研究集会）を４回にわたって開催することができた。さらに当日資料・録画動画もKernelにアップした。
この企画等の中でさらに研究コミュニティの輪が広がり、新たにJohn Kaweta氏（マラウイ）、崔浚烈氏（韓国）から寄稿を得た。
以上をベースに、研究成果としては雑誌論文計５件、学科発表計３件という結果であった。
以上から「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度と同様の４本柱で、以下のような計画で研究を進める。
(1)教育無償化に係る国会審議の追跡：2022年第209回～2023年第211回の国会審議を分析し、日本教育学会第82回大会（2023.8.24）で報告し、大阪成蹊大学紀要(10)にまとめる。
(2)教育費支援施策に係る自治体広報の調査：立体的・構造的・重層的な分析手法を京都府及び府下26市町村を対象に広報調査を行い、神戸大学大学院人間発達環境学研究科紀要17(2)に投稿する。
(3)寄稿依頼及び日韓両言語への翻訳作業：追加寄稿を依頼済みの韓国人１名・日本人１名から論考を得て、日韓両言語に翻訳してKernelにアップする。
(4)日韓／韓日対話企画：上記も加えて共同研究の共有財産として、対話企画第５回・第６回を企画し開催する。
以上に加えて、2020-23年にわたるコロナ問題に係る政策・施策動向の把握と検討を始める。また、コロナ禍の落ち着きを待って、韓国への訪問調査、学会発表の機会も探りたい。
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| Remarks |
日韓／韓日対話企画の①～④に関して、録画動画を神戸大学学術成果リポジトリKernelにアップし公開している(記載(1)～(4))。また、第１企画の冒頭で行った渡部の基調報告「これまでの漸進的無償化科研の経緯と日韓／韓日対話企画の提案（2022.7.3）」のPPTスライド資料も同じくアップし公開している（記載(5)）。
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