2022 Fiscal Year Research-status Report
Promotion of children's sociality and community participation through the anchor point function of parents who support a partnership among family, school, and community
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22K03063
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| Research Institution | Gifu Shotoku Gakuen University |
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Principal Investigator |
吉田 琢哉 岐阜聖徳学園大学, 教育学部, 准教授 (70582790)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉澤 寛之 岐阜大学, 教育学研究科, 教授 (70449453)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 学校と地域の連携 / チームワーク / 子どもの社会性 / 保護者 / 地域住民 / 教師 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年，コミュニティ・スクール（CS）制度をはじめとする，保護者や地域住民が学校教育活動に積極的に参加する「地域連携」の取り組みが小中学校を中心に広がっているものの，その効果についての実証的な知見は乏しい。本研究は，地域連携活動に携わる教師，保護者，地域住民相互の連携に注目し，地域連携がもたらす効果について実証的に明らかにすることを目的とする。
令和4年度は，CSの活動に従事している保護者，地域住民，教師を対象に実施した面接調査から得たデータに基づき，当事者たちの地域連携活動に対する認識の変容過程を分析した。グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いた分析によって，地域連携活動に参加した当初は消極的であった当事者の認識が肯定的なものに変化するまでのプロセスが描かれた。
また，教師評定による地域連携におけるチームワーク尺度の短縮版の作成にも取り組んだ。我々はこれまでに，教師のチームワークが社会的目標構造を介して学習動機づけおよび学級適応感に及ぼす影響を検証している (吉田他, 2022)。ただし，吉田他 (2022) が用いた尺度はもともと保護者による評定を想定して作成されており，先行研究とは異なる因子構造が見られたうえ，元の項目は31項目とやや項目数が多く，教師にとって回答が負担となる懸念がある。そこで，教師評定による地域連携におけるチームワーク尺度の短縮版を作成し，その信頼性と基準関連妥当性を検証した。担任学級を持つ20歳代から50歳代の公立小・中学校の教員を対象にweb調査によって収集したデータの分析から，教員間の連携，管理職のリーダーシップ，学校と地域の連携という3因子構造および信頼性が確認された。そして教師集団としての集団同一視，職場風土認知，保護者・地域住民への信頼および教員のアンカーポイント活動への積極性との関連から，一定の基準関連妥当性が確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和5年度に実施する調査の内容を令和4年度中に確定する予定であったが，予想していなかった業務を受けたことで，自身の研究活動を遅らせざるを得ない状況となり，進捗はやや遅れている。現在は，今後実施する調査の内容を精査しつつ，これまでに測定した縦断調査の分析を進めるべく，準備を進めている。また，教師評定による地域連携におけるチームワーク尺度の短縮版を作成した研究を論文にまとめ，令和5年度中に投稿予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は，保護者のアンカーポイント機能を把握するための尺度を開発したうえで，子どもの社会性とまちづくり行動との関連について検証する。保護者のアンカーポイント機能を把握するための尺度を開発するため、まず教師を対象としたアンカーポイント機能尺度(酒井ら, 2016)を参考に項目作成を行う。項目作成の後、信頼性と妥当性を検討するためのweb調査を実施する。調査対象は子どもが小中学校に通う30～50歳代の男女各500人とする。妥当性の検証のため、社会経済的地位、学校活動に対する動機づけ、学校運営チームワーク等を合わせて測定する。尺度を開発した後、改めてweb調査を行い、保護者のアンカーポイント機能と子どもの社会性およびまちづくり行動との関連を検証する。
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| Causes of Carryover |
当初計画していた学会での発表を校務との重複から断念したことや，計画の遅れに伴い調査・分析に必要な物品の購入が遅れたことから，次年度使用額が生じた。令和4年度から持ち越した分を，調査・分析に必要な物品の購入，およびweb調査の委託費に充当する予定である。
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