2022 Fiscal Year Research-status Report
Development of Emergency Care Information System utilizing Visual On-line Medical Control
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22K09114
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
今村 浩 信州大学, 学術研究院医学系, 教授 (60283264)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新田 憲市 信州大学, 学術研究院医学系(医学部附属病院), 講師 (00381228)
望月 勝徳 信州大学, 学術研究院医学系, 講師 (40467163) [Withdrawn]
嘉嶋 勇一郎 信州大学, 学術研究院医学系(医学部附属病院), 講師 (70545722)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 病院前救急医療 / メディカルコントロール / IT / 画像伝送 / 救急医療情報システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、救急現場の画像や音声の情報をリアルタイムでオンラインメディカルコントロール（MC）医師に伝え、双方向性コミュニケーションを行うシステムを開発し、さらに既存の救急医療情報システムをこのビジュアルオンラインMCと連携させることによって、地域全体のプレホスピタルケアと病院収容後の初期診療を最適化させるシステムの開発を行うことを目的としている。
当高度救命救急センター、松本広域連合（当院の位置する松本市を含む三市五村からなる人口約40万人の二次医療圏）と同広域消防局、本県の救急医療情報システムを提供している国際航業株式会社、ヘッドセットのメーカーであるエプソン社と協議を重ね、システムの開発を進めた。また、当院と松本広域連合の間で、「傷病者情報画像連携システムの実証実験に関する協定」を取り交わし、本システムを救急車内で試用することに関する同意を得た。2022年度も前年に引き続き新型コロナ感染症の流行状態にあったため、現場や救急車内における救急隊員の活動は感染対策が最優先となり、そのためウェラブルカメラやスマート端末の使用は制限された。新型コロナ感染症の流行が収まった後も、本来救急現場では感染対策が必要であることに変わりはない。そこで救急救命士の協力を得て、感染対策を講じつつ画像情報を病院と共有できる手段を検討した。その結果、スマート端末自体のカメラ機能を用いて救急車内の画像をオンラインMC医師に伝送することとした。
なお、本システムのもう一つの基盤となるべき県の救急医療情報システム「ながの医療情報ネット」には更新の計画があった。全国的に救急医療情報システムは必ずしも有効利用されているとは言い難い現状がある。そこで、県内の主要な救急病院と行政関係者で救急医療情報システムに関する検討会を行い、その中で本研究を将来の社会実装に活かし望ましいシステム構築に関する議論を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度初めから、当高度救命救急センター、松本広域連合（当院の位置する松本市を含む三市五村からなる人口約40万人の二次医療圏）と同広域消防局、本県の救急医療情報システムを提供している国際航業株式会社、ヘッドセットのメーカーであるエプソン社と協議を重ね、システムの開発を進めた。また、同年4月1日付けで当院と松本広域連合の間で、「傷病者情報画像連携システムの実証実験に関する協定」を取り交わし、本システムを救急車内で試用することに関する同意を得た。これらの準備が予定どおり進んだ。
なお、本システムのもう一つの基盤となるべき県の救急医療情報システム「ながの医療情報ネット」には更新の計画があった。そこで、同年8月に県内の主要な救急病院と行政関係者で救急医療情報システムに関する検討会を行い、その中で本研究を将来の社会実装に活かし望ましいシステム構築に関する議論を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年3月時点で遠隔作業支援システムの試作がほぼ完了したため、新型コロナ感染症の流行が落ち着くのを待って2023年度から救急現場での実証実験を開始する予定である。
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| Causes of Carryover |
現場救急救命士は全員ヘッドセットを用いて画像伝送を行うことを想定していたが、2022年度も前年に引き続き新型コロナ感染症の流行状態にあったため、現場や救急車内における救急隊員の活動は感染対策が最優先となり、そのためウェラブルカメラやスマート端末の使用は制限された。新型コロナ感染症の流行が収まった後も、本来救急現場では感染対策が必要であることに変わりはない。そこで松本広域消防局の救急救命士の協力を得て、感染対策を講じつつ画像情報を病院と共有できる手段を検討した（図2）。その結果、当面はウェラブルカメラではなく、スマート端末自体のカメラ機能を用いて救急車内の画像をオンラインMC医師に伝送することとした。
そのため、ウエラブルカメラの必要台数は減少した。来年度以降救急医療上システムとの連携、技術補佐員の人件費、学会出張費に充てる予定である。
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