2024 Fiscal Year Research-status Report
看護研究倫理コンサルテーションを活用した研究倫理教材の作成及び教育の実施と評価
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22K10650
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| Research Institution | National Center of Neurology and Psychiatry |
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Principal Investigator |
有江 文栄 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 病院 臨床研究・教育研修部門, 科研費研究員 (40465521)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 香代子 名古屋市立大学, 大学院看護学研究科, 研究員 (00344599)
箕輪 千佳 上武大学, 看護学部, 教授 (10520835)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 看護研究倫理 / 研究倫理コンサルテーション / 研究倫理教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の計画は、先ず、オンライン看護学研究倫理コンサルテーションの周知を図りながら運営を継続し、相談事例を集約し、相談内容の整理・分析を行い、看護学研究倫理の課題や研究者が特に関心のある課題についてまとめるとともに、課題のテーマを選択して、教材を作成し、関連学会の交流集会において作成した教材を用いてセミナーを実施し、参加者からのフィードバックを得ることとした。
令和5年度に構築したオンライン看護学研究倫理コンサルテーションには、今年度20名（35件）の相談（累計59件）が寄せられたが、相談内容は、「倫理審査」、「倫理規程やガイドライン作成」、「インフォームド・コンセントの手続き」、「指針の解釈」、「学生を対象とした研究」、「責務相反・利益相反」、「研究公正」、「データの保管」等、昨年と同様の内容に加え、研究公正や責務・利益相反等、相談内容の範囲が拡大してきている。相談には数日から1週間程度を目途に回答を返している。相談やへの確認事項や回答に必要な調査を行った場合は、回答まで2週間程度費やすケースもあった。利用者からは具体的な対応策が提示できていることと解説がわかりやすいと評価を得ている。このコンサルテーションの構築と運用状況について、日本看護倫理学会第17回年次大会において「オンライン看護学研究倫理コンサルテーションのシステム構築」というテーマで示説発表を行った。
また、これまでの交流集会及び相談事例と回答内容、参考とした資料等をまとめ、その中で特定のテーマやケースについて、デモ教材を作成した。この教材を用いて、第44回看護科学学会学術集会で、「学生を対象とする研究の倫理 ―倫理コンサルタントと共に経験を共有し対応策を検討してみませんか？－」というテーマで、セミナー形式の交流集会を開催し、教材のコンテンツについて参加者よりフィードバックを得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本来は、今年度で終了予定であったが、看護学研究者がオンラインで活用できる教材の完成には至らず、研究期間を1年延長することとした。現在、特定のテーマやケースに関して解説する看護学研究倫理の教材を制作中であり、来年度中に出版される予定である。
また、オンラインによる研究倫理コンサルテーションの利用は増えており、これまでの相談者の再利用を含めて、相談をコンスタントに受けている状況である。このコンサルテーションは来年度も継続することにしている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、これまでのオンライン看護学研究倫理コンサルテーションの成果を学会で公表し、また、作成した教材を活用したセミナーを開催する。
オンライン看護学研究コンサルテーションについては、運用を継続し、相談に対応していくと同時に、作成した教材とこれまでの活動状況や研究倫理に関する最新の状況に関する情報を提供するなど、HPのコンテンツを充実させ、効果的で有益な情報発信を行う。教材は、ケースやテーマごとに分けるため、教材の追加作成を行う予定である。作成した教材については、HPに掲載するだけでなく、セミナー等を開催して、教育を実施する予定である。これまでの相談内容や具体的対応策をデータとしてまとめ、課題を抽出、分析した結果を関連学会で公表する予定である。
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| Causes of Carryover |
研究成果の公表を次年度に計画したため、結果公表のための旅費、翻訳代を確保した。また、研究活動の一環であるHPの運営を延長する必要があるため、運営費を確保した。
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