2023 Fiscal Year Research-status Report
看護基礎教育課程における政策教育プログラム導入ガイドの開発
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22K10704
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| Research Institution | Nayoro City University |
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Principal Investigator |
野村 陽子 名寄市立大学, 保健福祉学部, 教授 (90156232)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石橋 みゆき 千葉大学, 大学院看護学研究院, 准教授 (40375853)
小山田 恭子 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 教授 (70719252)
池田 真理 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (70610210)
田中 幸子 東京慈恵会医科大学, 医学部, 教授 (20286371)
勝田 美穂 岐阜協立大学, 経済学部, 教授 (30614078)
西垣 昌和 国際医療福祉大学, 大学院, 教授 (20466741)
加藤 典子 大分県立看護科学大学, 看護学部, 教授 (70931583)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 看護基礎教育 / 政策教育 / 導入ガイド / 評価指標 / 実装研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は2018年度から2021年度に開発した看護基礎教育で実施する政策教育プログラムを、数か所の看護系大学でカリキュラムに落とし込んで実際にその教育を行い、そのプロセスをty調査研究することで導入ガイドを開発することを目的としている。
2023年度は政策教育プログラム（科目型・分散型）を実施する大学を選定するために看護系大学の公開されているシラバスの調査を行い、政策教育の内容を含んだ科目のある大学に本研究の説明を行い、協力の意志について打診を行った。その結果９大学が研究に協力する意向を示した。その後、大学における実装研究として研究代表者が所属する大学の倫理審査を受け、８月に承認が得られた。９月以降、協力の意向を示していた９大学を対象に詳細な研究計画等の説明を行い依頼した結果、本研究の協力大学は６か所となった。当該研究協力大学に対して研究班メンバー２名が各大学の担当となり、協力大学の教員と来年度のシラバス作成や調査の協力体制について調整を行い、実装研究の準備を進めた。
一方、12月に開催された日本看護科学学会の交流集会において政策教育を実践する大学の事例を紹介するとともに、実装研究の評価指標（実行可能性、忠実度、適切性、満足度、教育効果、費用、継続性等）について意見交換を行った。その中で調査の時期や内容について新たな示唆を得、それを受けて調査の追加を行い、３月から開始した。
2024年度は、６か所の研究協力大学が行う政策教育プログラムに関して、前述した評価指標を用いて調査を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
看護系大学において政策教育を行っている大学の選定や研究協力の打診に時間を要し、また、打診後に詳細な研究計画等の説明により協力が得られない大学が３か所あり、６か所となった。当初想定した研究協力大学数が減じたが、カリキュラム導入を踏まえた実装研究であることから、１大学ごとの調査結果が得られることから、研究成果を得ることは可能であると考え、予定通りに進めることとしている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、６大学において政策教育の実施経過や評価指標に基づいて、アンケート調査および面接調査を行うこととしている。
調査を行う前に、担当する研究班メンバーが協力大学教員と対面またはオンラインで面談を行い、調査方法や時期の確認を行うこととしている。
調査の実施は、実行可能性、忠実度については、５月と来年３月、教育効果については実施前の４月と実施後、適切性、満足度については来年３月と最終年度の３月に行う計画である。
2025年度は継続して調査を行うことと並行して、得られたデータを分析し、導入ガイド（案）を作成する計画である。
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| Causes of Carryover |
2023年度は、研究協力大学へ訪問して支援をした大学は少数にとどまり、また、オンラインにとり相談や支援を行った。2024年度は、６大学が本格的に政策教育を実施することから、対面での調査が増えることから、旅費や調査後の事務経費の増加が見込まれる。
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