2023 Fiscal Year Research-status Report
感染対策と子どもの権利擁護、親の負担軽減の両立を目指した入院ガイドラインの開発
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22K11051
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| Research Institution | Mukogawa Women's University |
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Principal Investigator |
藤田 優一 武庫川女子大学, 看護学部, 教授 (20511075)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
植木 慎悟 九州大学, 医学研究院, 准教授 (10779218)
福井 美苗 武庫川女子大学, 看護学部, 助教 (70882207)
北尾 美香 武庫川女子大学, 看護学部, 講師 (90779224)
小笠原 史士 武庫川女子大学, 看護学部, 助教 (90911404)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 入院環境 / 子どもの権利 / 新型コロナウイルス / 付き添い |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年10～12月に、2022年度のインタビュー調査で明らかとなった「感染対策を考慮した子どもの権利擁護への支援」で明らかとなった12のコードと、「感染対策を考慮した付き添い者の負担軽減への支援」で明らかとなった16のコードを質問項目としてデルファイ法の第1回調査を実施した。また、「小児の付き添いと面会の判断基準」として、先行研究をもとに「小児が入院する際の付き添いの要否の判断基準」11項目、「付き添い者の交代の判断基準」6項目、「面会者の判断基準」11項目の計28項目を質問項目とし、「現時点で実施すべきと考えますか」と質問した。681施設の看護師長、看護副師長に調査を依頼し、196件の返送があった（回収率28.8％）。同意率が80％以上となった項目は、「感染対策を考慮した子どもの権利擁護への支援」は12項目中5項目であり、「感染対策を考慮した付き添い者の負担軽減への支援」は16項目中10項目、「小児の付き添いと面会の判断基準」は28項目中6項目であった。
デルファイ法の第2回調査は2023年12月～2024年2月に実施した。196施設に送付し、140件の返送があった（回収率71.4％）。「感染対策を考慮した子どもの権利擁護への支援」は10項目、「感染対策を考慮した付き添い者の負担軽減への支援」30項目、「小児の付き添いと面会の判断基準」6項目について質問した。同意率が80％となった項目は、「感染対策を考慮した子どもの権利擁護への支援」は10項目中6項目、「感染対策を考慮した付き添い者の負担軽減への支援」30項目中15項目、「小児の付き添いと面会の判断基準」6項目中4項目であった。これらをコンセンサスが得られた実施すべき支援および実施すべき判断基準とした。
現在はこれらの結果をまとめて、論文投稿の準備中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定通り進行できている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の計画としては、これまでの結果をもとに、子どもの入院で付き添いをした経験のある家族を対象にアンケート調査を実施することを予定している。秋頃に実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
第１研究が新型コロナウイルス感染症拡大のため遅れ、第２研究の開始が遅れていたため。
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