2023 Fiscal Year Research-status Report

The study on the technological spin-off in the diversification strategy of the sports organization

Research Project

Project/Area Number	22K11487
Research Institution	Mukogawa Women's University
Principal Investigator	久富健治武庫川女子大学, 健康・スポーツ科学部, 教授 (00280090)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Keywords	スポーツテクノロジー / スピンオフ / 多角化戦略 / 支配的論理 / メンタルモデル
Outline of Annual Research Achievements	2023年度の研究実績はおおむね次の通りである。 ①スポーツテクノロジーの他産業へのスピンオフ事例の収集が進んだこと。 ②本研究は先行研究が乏しいこともあり、他産業におけるテクノロジーのスピンオフ事例をも収集・研究することが必要である。そこで23年度はスポーツ産業に限定することなく、テクノロジーのスピンオフ事例の収集と研究に努め、その背後にある企業の経営的意思決定のあり方を探った。そのあたりは企業のドメイン変化として顕出すると思われ、スポーツビジネスへの応用も可能であるとの知見を得るに至った。ただし、2023年度は、文献収集と分析に追われ、論文として成果報告することができなかった。 ③今年度は、論文という形で成果を形にすることができなかったが、スポーツ関連技術の探索と抽出に関する手法を遅ればせながらほぼ習得できたので、特許関連ソフトウェアを有効に活用することが可能になっている。 ④また、研究を進めるうえでの理論的支柱として、技術経営論や哲学分野の技術論等の知見を活用できる条件が整ったと思われる。技術の社会的重要性にも関わらず、社会科学としての経営学においては技術を正面から扱っている先行研究は思うほど多くはない。経営学に属する申請者にとっては、そのような知識の壁が研究の支障になっていたことは確かである。工学や社会学・哲学等の関連領域の知見を習得することを並行して進める必要があるが、この点についてはかなり進んだと思うし、関連する学会にも加入することができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本年度は、テクノロジーのスピンオフをもたらす要因として、もっぱら企業の事業ドメインの変化に注目する一方で、スポーツ産業におけるテクノロジーのスピンオフの事例が少ないことから、他産業に目を転じてスピンオフ事例を収集することに努めた。そこから得られた知見をスポーツビジネスに応用し、なんらかの特徴や法則性を見出すことに努めた。このようにやや迂回する方向をとったため、テーマであるスポーツビジネスそのものの研究にやや手が回らなかった感がある。
Strategy for Future Research Activity	他産業におけるテクノロジーのスピンオフ事例から得られた知見をスポーツビジネスに応用する。その際、注意するべきはスポーツビジネスに固有ともいえる経営者のメンタル・モデル（世界観、価値観）である。スポーツは多様な言説や価値観をまとっており、そのことがスポーツビジネスの経営に影響を与えている可能性がある。スポーツを主軸に事業を行っている企業の中には、たとえ経済的にメリットがあっても、自社技術を他産業に転用しないことをあえて選択する企業がある。多角化戦略をとるには、資金的・組織的要因や市場的要因などの客観的要素のみならず、経営者のスポーツに関わるメンタル・モデルが影響している。特に中小企業にそのことがあてはまる。今後の研究においては、大手スポーツメーカーの事業ドメインの変遷のみならず、中小メーカーの経営者のメンタル・モデルと成長戦略の関係性の特徴を抽出する方向で研究を推進する。
Causes of Carryover	2023年度は、研究の進捗がやや遅れ、成果報告のための学会出張等ができなかった。また、研究の途上で産業と技術の関係について更なる知見の習得が必要なことに気づいたものの、関連分野の文献収集が間に合わなかった。さらに、必要な特許分析用ソフトウェアの入手が遅れれた等の理由で次年度使用額が生じた。使用計画としては、報告のための学会出張旅費約200,000円、分析用ソフトウェアのアドオン料として約300,000円、文献収集代として約300,000円を計画している。