2023 Fiscal Year Research-status Report
中国の条件不利地域における「郷村振興」の経済分析―地域資源・コミュニティ・仲介者
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22K12559
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
山田 七絵 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究グループ長代理 (10450537)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 中国 / 農村振興 / 地域資源 / 生業 / ラオス / 食品流通 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は中国の条件不利地域（内陸地域）の農村における地域振興政策をテーマとしているが、前年度に引き続き中国における外国人による調査研究活動に対する規制が強化されている影響により、中国での現地調査の実施を見送った。
その代わりに中国と比較可能な近隣の条件不利地域の農村開発の事例として、東南アジアの内陸国のラオスを訪問した。首都ビエンチャンおよび中部の第二の都市サワンナケートの農業企業、農産物の卸売市場、ベトナム国境に近いセポン郡の少数民族集落にて、農業生産とフードシステム、遠隔地の集落レベルの生業、野生動物や農産物などの国境貿易に関する聞き取り調査を実施した。現地調査の結果、自給的な農業が主体ながら一部にタイやベトナムのアグリビジネスによる契約農業の進出がみられること、食品流通は伝統的なウェットマーケットが主流であり、野生動植物が取引されていること、遠隔地での人々の生活が森林資源に大きく依存しており、陸路の国境貿易が貴重な現金収入源となっていることが確認できた。ラオスでの調査と中国に関する文献調査に基づき書籍向けの原稿を執筆し、現在出版に向けた準備を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
中国での現地調査が予定通りに実施できていないため。
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| Strategy for Future Research Activity |
中国での現地調査の再開の見通しが立たないため、その機会を伺いつつ、東南アジアや日本国内での農村振興の比較事例の調査の可能性を模索していく。同時に中国に関する文献調査を進めていく。
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| Causes of Carryover |
中国での現地調査が予定通り実施できなかったこと、また2023年度が使用期限の他の科研費（分担者）を優先的に支出したため、本研究課題の研究費を使い切ることができず、一部を次年度に繰り越した。
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