冷戦下の日本の「密航」管理に関する社会史的研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K13197
• Research Institution: Sophia University
• Principal Investigator: 李 英美 上智大学, 基盤教育センター, 助教 (20876255)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 密航 / 冷戦 / 地域社会 / 出入国管理

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、第二次世界大戦後の日本の出入国管理政策の展開において主に旧植民地出身者を対象に実施された「密航」管理を事例に、地域社会と冷戦の関係を再考することである。具体的には、冷戦下の日本における「密航」管理の行政的展開を、地域社会の現場の実践から実証的に検討することに加えて、「密航」管理に対する日常レベルでの人びとの関与および認識を明らかにすることで、地域社会から冷戦下の日本の出入国管理行政を再照射する。2022年度は、占領期における人の移動管理において、「密航者」管理を取り巻く情報収集や「告発」・摘発・検挙にかかわった警察や地方吏員、住民らが果たした役割について検討すべく、山陰地方および九州地方の沿岸部における占領期前後の「密航」管理網がいかに形成されたのか、日記資料や警察関係資料、地方紙の収集と分析をつうじて検討した。
これらの検討をつうじて、地域社会で集積される「外国人」管理網は、地方自治体が窓口となった外国人登録業務などにみる個人に対する情報の収集という枠を越えて、地域社会における配給や食料問題、課税上の問題、労働力調整・人口動態、治安問題など複合的な生活課題と重層的に絡み合いながら形成されてきた経緯が浮かび上がった。また、これら「密航」管理をめぐる個々の実践は、地域史の文脈においては、地域社会のアイデンティティ形成に影響を及ぼす記憶として想起される側面があることが明らかとなった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

現在までの進捗状況は、国内の一次史料(地方自治体編纂の行政文書や、警察関係資料、個人文書)及び関連文献の収集を実施している。加えて、占領期の主要新興新聞(地方紙)を参照しながら、戦後期のローカルな地方メディアの整理を進めつつ、関連記事から「密航」管理の実態を抽出する作業を始めている。以上のように、基本的な関連資料を重点的に渉猟することができた。それにより、本研究デーマを深化させるための先行研究及び関連文献の検討を行い、今後、さらに詳しく調査を進めていく事項が明瞭になった。

Strategy for Future Research Activity

本研究では、国家による政策の指針と、現場レベルのローカルな局面における実践とが、相互に複雑に絡まりあい、出入国管理行政を成立させた過程に着目することで、政策の運用を多面的・重層的に捉えることを目指す。今後は、「密航」管理の背景にある人びとの政治意識や経済的背景、住民感情をも含む地域社会のあり方などについての考察を進め、これら複合的な要因がどのように織り交ざりながら人びとの「動員」を達成させ、人の移動の管理体制を確立させていったのかを地域的特色をふまえた比較史の視点からも検討していく。引き続きの一次史料の渉猟に加えて、必要に応じて、聞き取り調査も実施していく。

Causes of Carryover

2022年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、国内の感染流行地域および国外への渡航が制限されたことで、当初予定していた調査計画の実施が叶わなかった。2023年度は、移動が可能な国内の調査地から順に調査を実施し、夏以降に国外への渡航も可能であるか判断した上で、必要な場合には速やかに調査地の変更調整を実施する。