2022 Fiscal Year Research-status Report
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22K13215
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| Research Institution | Mitsui Bunko |
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Principal Investigator |
吉田 ますみ 公益財団法人三井文庫, 社会経済史研究室, 研究員 (50844156)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 在外財産 / 戦後処理 / 賠償問題 / GHQ / 大蔵省 / 日本銀行 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度である2022年度は、以下の成果を挙げた。
(1)史料整理
敗戦時、敗戦後の日本国外、元占領地に存在した企業財産に関する未整理史料の整理を進め（アルバイト雇用）、約1700点分の詳細な目録を完成させた。この過程で、1945年8月から1946年に至るまでの中国大陸残留者の日記を発見し、2023年度に翻刻、発表することとした。
(2)在外財産調査をめぐるGHQ、日本政府に関する研究
2023年度以降に未整理史料を利用した個別企業財産の研究を行う準備作業として、外務省史料、日本銀行史料、GHQ/SCAP文書をもとに、連合国、特にアメリカの対日占領政策、賠償政策における在外財産の位置づけの変遷と、大蔵省による在外財産調査事業の実態、GHQ、日本政府による在外財産集計における審議内容を明らかにした研究を発表した。
敗戦時の企業財産をめぐる大局的な状況、議論を把握したことで、2年目以降に企業史料を分析する際に必要な背景智識を補完することができたと考える。また、土地勘のなかった戦後史料（外務省、大蔵省、GHQ/SCAP文書など）の探し方、利用方法についても最低限を身につけたことで、計画時に予定していたよりもより広範な史料収集の可能性を確認することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り、初年度に未整理史料の整理（目録の完成）をほとんど終えることができた。
また、個別史料の読解、分析に入る前に必要としていた、敗戦後の企業財産をめぐる大局的な政治状況についても論文を執筆し、把握することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目にあたる2023年度には、整理が完了した企業史料の分析を開始する。急ぎ翻刻、公開すべきと判断した個人日記の翻刻、雑誌掲載を行いつつ、主に接収過程と在外財産の処理に関わる史料群を中心に読解を進める。
同時に、1年目には目を通す余裕のなかった敗戦国ドイツ、イタリアでの賠償問題、財産処理に関する研究のサーベイを行い、1年目よりもより大きな文脈に本研究を位置づけることを試みる。
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