2022 Fiscal Year Research-status Report
Theoretical and empirical studies on containment and economic policies under COVID-19 recession
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22K13400
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
久保田 荘 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授(任期付) (00814352)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 貨幣サーチモデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度はほとんど研究が進まず、実績が挙げられなかった。理由については、【現在までの進捗状況】に記載した。理論面で、2023年度の計画で、電子決済の普及などのコロナ禍の消費者行動変化の分析に使いたいと考えていた、貨幣サーチモデルの構築は進んだ。Australasian Search and Matching Workshopで発表し、またTheoretical Economics誌に投稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
メインの分析とする予定であった、みずほ銀行の口座保有者へのアンケート調査および口座預金データの解析を行うことができなかったためである。2022年度の早い時期に、特に子供のいる世帯を対象に行われた10万円特別給付金についてのアンケート項目を含めた調査を、みずほ銀行と協議しつつ計画してきた。ただ、銀行側の対応がなかなか進まなかったため調査時期が大きく伸びてしまった。2021年末から2022年始に配付された給付金について調査するには遅くなりすぎてしまったため、調査そのものを見送ることにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究については、みずほ銀行の口座保有者に限ることなく、アンケート調査や、社会実験を計画している。特に、コロナ禍で変化したと言われる人々の時間配分、特に睡眠に着目し、関連した調査および社会実験を計画している。リモートワークの普及によって、睡眠時間自体は平均的に増えたものの、その質は低下し、また不規則になったと言われている。この調査では、コロナ感染の経緯や、またワクチン接種の有無という経歴の影響が、睡眠測定デバイスを使って計測する睡眠時間や、スマートフォンアプリを利用して記録する健康・栄養摂取・消費者行動、またtime-use surveyを使った時間配分調査などと関連するかを調べる予定である。学生を被験者とするパイロット実験・調査について、倫理申請中である。
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| Causes of Carryover |
みずほ銀行の口座保有者へのアンケート調査および口座預金データの解析を行うことができなかったため。
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