2022 Fiscal Year Research-status Report
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22K13517
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| Research Institution | Shizuoka Sangyo University |
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Principal Investigator |
太田 裕貴 静岡産業大学, 経営学部(藤枝), 准教授 (70779834)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 複数大株主 / コーポレートガバナンス / 日本企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本企業の複数大株主に関して包括的な研究を実施することである。具体的には、企業に複数の大株主が存在する状態がコーポレートガバナンスにおいて有効なのか否か、という学術的問いに対して、経験的証拠を基に検討する。
今年度の研究実績は、以下の2点である。第一に、複数大株主に関する先行研究をレビューした。複数大株主に関しては、理論研究での知見と経験的研究での知見が蓄積されている。加えて、コーポレートファイナンスの領域で重要な課題となっている現金保有との関係についても言及した。
第二に、複数大株主を有する企業の実態について調査した。得られた結果は次のとおりである。1つ目は、日本企業の約半数が持株比率5%以上の大株主を3種類有していることである（2005年～2021年）。2つ目は、持株比率10%以上の大株主を複数抱える企業が約25%存在することである（同期間）。3つ目は、大株主の属性に注目した場合、1位株主の約64%が一般事業会社であり、約21%が個人株主であることである。
上記の実態調査に加えて、大株主を複数抱える企業の決定要因を検証した。その結果、情報の非対称の程度が大きい企業や資金調達が困難な状況にある企業が複数大株主による監視を受け入れる傾向にあることを明らかにした。また、1位大株主と2位大株主の持株比率が近似する場合、大株主同士が共謀し、支配の私的便益を享受することを示唆する証拠を得た。本研究の証拠は理論研究が示唆するような企業特性が確認されることを示す点で重要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は当初の目標であった先行研究の渉猟を比較的丁寧に実施できた。加えて、日本企業における複数大株主の実態調査や複数大株主を有する企業の決定要因について検証することができた。以上の点から、研究は予定通り進行していると評価する。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の方向性としては、複数大株主に関する理論研究で指摘されているexit戦略がコーポレートガバナンスに与える影響を明らかにしたいと考えている。大株主がコーポレートガバナンスにおいて担う重要な役割として、voiceに加えて、exitが注目されている。とくに、大株主が複数存在する場合にexit戦略がコーポレートガバナンスに有効であることが理論研究で示唆されている。そして、この点を裏付ける経験的研究も海外でいくつか報告されている。ただし、コーポレートガバナンスは国別に異なっており、日本企業に注目した場合にも同様の証拠が確認されるかは不明である。今年度以降は、上記の課題について取り組む予定である。
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| Causes of Carryover |
予定していた研究会での報告が1回中止になったためである。次年度以降に開催予定であるので、その際に使用したい。
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Research Products
(2 results)
