2023 Fiscal Year Research-status Report
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22K18257
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
中島 賢太郎 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (60507698)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
手島 健介 同志社大学, 経済学部, 教授 (10817737)
中川 万理子 一橋大学, 経済研究所, 講師 (30779335)
飯塚 浩太郎 東京大学, 空間情報科学研究センター, 助教 (60768620)
山崎 潤一 神戸大学, 経済学研究科, 講師 (80800606)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| Keywords | 都市経済学 / 空間経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、主に三つの研究を推進した。まず、衛星画像を活用した地域経済指標作成プロジェクトについて、2022年度にディスカッションペーパーとして取りまとめたものを、Urban Economics Association European Meetingなどの複数の学会、セミナーで報告し、そこでのコメントに基づいて改訂を進めた。
また、ドローンを用いた政策評価研究については、分析候補地となる自治体との協力関係を構築した。具体的な政策介入内容についての方向性を定め、また、ドローンによる政策介入前の画像撮影を試験的に行うことで、介入実験の準備を行った。
古地図の研究に関しては、機械学習で得られた予測結果の整理が終わり、経済学的な計量分析に進むことができた。
それに加えて、研究代表者の中島は、近年の都市経済学の研究潮流を特に画像データに代表されるオルタナティブデータの観点からサーベイを行い書籍としてまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
衛星画像など、既存の画像データを用いた分析については、国際学術誌に投稿する準備が整うところまで順調に進展している。古地図に関する研究もデータ構築が完了し、計量経済的分析を行うところまで進展している。また、最も研究を行うハードルが高い、ドローンを用いた政策介入実験プロジェクトについても自治体との協力関係を結び、事前調査を行うところまで進展しているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
衛星画像データを用いたプロジェクトについては、2023年度までに学会等で受けたコメントに基づいて改訂を行い、国際学術誌に投稿を行う。古地図のプロジェクトについては構築されたデータを元に、計量経済学的分析を進め、結果をまとめる。また、政策介入実験プロジェクトについては、既に関係構築した自治体と協力し、実際に介入を行い、まず、その介入の強度についてドローンを用いて撮影し、データの構築を進める。並行して、介入の効果についてはそれを測定するための適切な変数を自治体と協力し収集する。
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| Causes of Carryover |
政策介入実験プロジェクトについて、複数回のパイロット調査および現地打ち合わせを行う予定にしていたが、介入の内容調整について時間がかかっており、一部パイロット調査および現地打ち合わせを次年度以降に延期したため。次年度使用額については、令和6年度助成金と併せて、現地調査、打ち合わせのための旅費および人件費に使用する予定である。
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