2023 Fiscal Year Research-status Report

Disaster prevention education by increasing understanding of local characteristics and its effectiveness verification

Research Project

Project/Area Number	22K18507
Research Institution	Okayama University
Principal Investigator	松多信尚岡山大学, 教育学域, 教授 (40578697)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	岡崎善弘岡山大学, 教育学域, 准教授 (00725997) 廣内大助信州大学, 学術研究院教育学系, 教授 (50424916) 内山琴絵信州大学, 教育学部, 特任助教 (40898300) 加藤内藏進岡山大学, 教育学研究科, 特命教授 (90191981)
Project Period (FY)	2022-06-30 – 2025-03-31
Keywords	防災教育 / 地域学習 / 地域理解
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、災害時の情報伝達について言語の理解度から測定することと、防災マップを用いた地域理解教材の開発に大きな力を注いだ。具体的な大きな成果は、災害時な適切な行動に結びつく地域理解について、地域を知ることに結びつく学びのコンテンツとして防災双六を用い、学習の効果検証として地域理解度の深化を測ったことである。具体的には、岡山市内の小学生を対象に放課後児童クラブに通う3～6年生の児童を対象に，ハザードマップを用いた地域学習を実践し，環境認知の変化を分析した。ハザードマップの学習効果を地理的空間認知に求め，児童が記憶を頼りに描いた地域の地図（手描き地図）の形態と，手描き地図上に表れる防災に資する要素（防災標識及び川や用水路）の出現回数の変化から検証を行った。同時に，環境認知と災害時の行動の関係については，手描き地図上に避難経路を示してもらい，災害時の避難イメージの深化を分析した。これらをハザードマップを用いた学習の前後だけでなく、3か月後に再測定をすることで、災害情報に資する地域の見方が定着することによる地域理解の深化を測定した。約3か月後の調査において，①特に海抜が0m以下の災害リスクが高い地域と，4年生において手描き地図による環境認知に発達がみられたこと，②特に干拓地地域において川や用水路の出現回数が増加傾向にあったこと，③災害標識の出現回数は全体としてはむしろ減少傾向にあったことが確認された。避難経路を描けている割合は地域学習を実施した群の方が多く，特に避難経路を複数描けている割合は海抜が0m以下の災害リスクが高い地域において比較的多く確認された。また，全体的な傾向として手描き地図の形態が発達しているほど避難経路を複数描くことができていた。ただし、空間認知は4年生ぐらいから発達するとされているので、これが学習の効果なのか発達段階の影響なのかは十分な検討が必要である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 対象とする被験者が適切な学年で実施できていない。これは学校現場との連携が先方の事情などで従来の予測よりうまく行っていない。
Strategy for Future Research Activity	新たな協力校を見つけて新しい研究の場を見出しており、今年度はそこで十分な結果が得たいと考えている。また、各分担者の結果が発散気味であることはやや問題である。今年度はその集約についてより力を注ぐ予定である。
Causes of Carryover	授業で用いる教材の材料費やそれにともなう謝金が予定よりも少なかったため。金額的には大きくなく、本年度の教材作成費および謝金で使用予定である。