2023 Fiscal Year Research-status Report
産業連関分析とネットワーク科学の融合アプローチによる地域内経済循環構造の解明
| Project/Area Number |
22K18525
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
Principal Investigator |
藤嶋 翔太 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50706835)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤原 直哉 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (00637449)
青木 高明 滋賀大学, データサイエンス学系, 准教授 (30553284)
平松 燈 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (30725255)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
|
| Keywords | 産業連関分析 / ネットワーク科学 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
総務省の連携中枢都市圏構想などに見られるように，人口減少・少子高齢化社会での地域活性化において，地方自治体の連携の重要性が意識されている．本研究では，連携中枢都市圏構想の目的の一つである「経済成長のけん引」に深く関わる，「地域・産業」（例えば，北海道の農業，関東の建設業など）同士の連携に焦点に当てる．具体的には，地域間産業連関表を用いて「地域・産業」からなるネットワークを作り，クラスタリングを行う．これにより，どの「地域・産業」同士が連携するべきであるかを判断する上での一助となることを目指す．クラスタリングの考え方としては，お金の流れがある程度閉じていると見なせる圏域をクラスターと見なす．地域間産業連関表は「地域・産業」間のお金の流れを表すが，これを中心性の高い「地域・産業」に向かっていくお金の流れと，複数の「地域・産業」間を循環するお金の流れに分解する（ホッジ分解）．つまり，この分解により，「地域・産業」間のお金の流れのうち，循環成分を抽出する．目的は循環成分に限定した地域間産業連関ネットワークのクラスタリングであるが，ネットワークを直接クラスタリングすることはせずに，ネットワークとして表されている情報をスペクトルグラフ理論を用いて実数空間上の情報に変換する．そして，この実数データが混合ガウス分布により生成されていると仮定し，ベイズ推論の手法を用いてクラスタリングを行う．地域間産業連関ネットワークにおいては，クラスターは地域方向と産業方向の二方向で考えることができる．今回得られた結果では，「農業」と「飲食料品」は産業方向でクラスターを形成することが分かった．このように，地域ごとには分かれない産業が存在するという点は，地方創生政策に含意を持つと言える．そのような産業は，地域ごとに振興するよりも，国全体での振興を考える必要があると言える．
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究課題として設定した「地域間産業連関表においてお金の流れが閉じていると見なせる圏域の抽出」について，地域間産業連関表を用いて「地域・産業」間のお金の流れのネットワークを作成してクラスタリングを行い，その結果を第37回応用地域学会研究発表大会などで発表することができたため．
|
| Strategy for Future Research Activity |
今回のクラスタリング手法では，クラスター数が分布のハイパーパラメーターに強く依存する形になっている．得られた結果ではクラスター数が少ない傾向が見られ，これは地方創生に関する洞察を得る上で問題となるため，ハイパーパラメーターの設定方法には検討の余地がある．この点を踏まえ，研究分担者を始めとする関連分野の研究者と議論をしながら，できるだけ恣意性を排除した形でクラスター数を決められるように手法を改善する．また，お金の流れのネットワークを作成するためのデータとして経済産業省の平成17年地域間産業連関表を用いたが，この産業連関表における地域は北海道，東北，関東，中部，近畿，中国，四国，九州，沖縄の9地域であり，地方創生への含意を得る上では地域の範囲が広すぎるという問題があるため，独立行政法人経済産業研究所の都道府県間産業連関表など，より微細な地域データを使うことも検討する．
|
| Causes of Carryover |
マイクロデータを用いた地域間産業連関表の構築に着手できなかったため，そのために計上していた経費 (Google Directions APIの利用料やデータ整備の補助をしてもらうための人件費など)を支出しなかった.これらは次年度に使用する予定である.
|
Research Products
(4 results)
