2023 Fiscal Year Research-status Report
Analysis on International Economics using Microdata of Japanese Trading Firms
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22K18527
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
吉田 裕司 滋賀大学, 経済学系, 教授 (40309737)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| Keywords | 貿易個票データ / 決済建値通貨 / Currency Matching / Strategic Compementarity |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者が筆頭著者・責任著者として進めた共同研究「Invoicing Currency Choice: Strategic Complementarities and Currency Matching」(共同研究者: 清水順子・学習院大学教授、伊藤隆敏・コロンビア大学教授、佐藤清隆・横浜国立大学教授、吉見太洋・中央大学准教授、吉元宇楽・財務総合政策研究所)については以下の通りである。国内発表(1回)、国際発表(5回)、論文公表(1本)。
・国内の発表としては、日本金融学会(九州大学、10月)にて研究報告を行った。
・国際発表としては、Universite Sud Bretagne(フランス、9月)にて研究セミナーとして招聘して頂き大学研究者・大学院生およそ20名に研究報告を行った。また、University of Birminghan(英国、9月)においては、本研究テーマにて評価の高い国際誌Journal of International Economicsに先行研究を持つWany Chung氏によって学内セミナーを設定してもらい大学研究者ならびに大学院生に研究報告を行った。また、European Trade Study Group Conference(University of Surrey, 英国、9月)においては、投稿論文が採択されて研究報告を行った。French-Japanese Webinar in Economics (オンライン、9月)においては、招聘を受けて研究報告を行った。Japan Economics Seminar(Columbia University、米国、2月)においても、招聘を受けて研究報告を行った。
・上記の論文に関しては、NBER Working Ppaer, No. 32276として2024年3月31日に公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
財務省の関税個票データを扱うことを認められたのが、本研究計画が始まった2022年4月ではなく、その8ヵ月後の2022年12月からの遅れてのスタートとなったため、必然的に順調に進んでいても8ヵ月は進展が遅れていることになる。
その遅れを含めても、本気研究計画は非常に順調に進んでいると言える。一つ目の研究論文「Invoicing Currency Choice: Strategic Complementarities and Currency Matching」については、既に国内報告を1回、国際報告を5回行っている。さらに、ワーキングペーパーとは言え、経済学研究として世界でも最も権威のあるNBER Working Paperとして公表も出来ている。この一つ目の研究論文だけに限定すると、当初の計画以上に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
第二弾の研究「Determinants and Dynamics of ERPT by Invoicing Currency」、第三弾の研究「Bargaining Model of Invoicing Currency」、第四弾の研究「Exchange Rates, Import Prices, and Consuper Prices at the product level」はまだ進行中であり、この論文を延長した一年間で公表できるところまで進める計画である。
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| Causes of Carryover |
本研究実行にとって必須の財務省税関局の個票データにアクセス許可を受けたのが、2022年12月であったため、研究開始がおよそ8カ月遅れたことになった。そのため、使用計画がずれ込んでいる。使用計画では、2024年12月ごろには全てを使い切る予定である。
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