VRが育む認知症にやさしいまちづくり：共感的理解による支援行動生起の戦略

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K19683
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 五十嵐 歩 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 准教授 (20595011)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 伊藤 研一郎 東京大学, 大学院情報理工学系研究科, 特任助教 (30805578) ; 山本 則子 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (90280924) ; 似内 遼一 東京大学, 先端科学技術研究センター, 助教 (90795999) ; 松本 博成 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 助教 (50966108) ; 高岡 茉奈美 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 特任研究員 (60967446)
• Project Period (FY): 2022-06-30 – 2025-03-31
• Keywords: 認知症にやさしいまちづくり / Virtual Reality / 高齢者 / 地域包括ケアシステム

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、共感的理解によって支援行動を生起させるVRプログラムを活用した「認知症にやさしいまち (Dementia-friendly Community: DFC)」づくりに取り組み、その効果を地域住民の意識・支援行動の指標を用いて明らかにすることを目的とする。研究1年目は、関係者との関係構築、DFC構築の戦略立案およびDFC指標の検討を行った。令和４年９月に対象自治体と「高齢者にやさしい地域づくり」に関する覚書を締結し、DFC構築の取り組み体制を整備した。地域における認知症支援および啓発に関するニーズを検討するため、認知症支援に関わる医療・介護・福祉専門職（n=5）へヒアリングを行った。
自治体および関係者との協議により、DFC構築の導入として小学校教育におけるDFC教育の実施に着手する方針が決定された。教育関係者へのヒアリングにより教育現場のニーズ把握を行い、教育プログラムの開発計画を検討した。市民の個人レベルおよび地域レベルでDFC指標の項目案を検討し、評価計画を立案した。
２年目上半期に介入前評価を完了し、同時に学校教育におけるDFC教育プログラムの開発に着手する予定である。介入前評価は、地域住民から無作為抽出した対象者への自記式質問紙調査のほか、自治体が実施する日常生活圏域ニーズ調査等の二次データ分析も予定している。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

自治体との協働体制の整備およびDFC構築戦略の検討に時間を要したため、介入前調査を完了できなかった。

Strategy for Future Research Activity

2022年度にDFC指標の検討は完了しており、介入前調査の準備は整っている。2023年度上半期に介入前調査を完了させる。同時にDFC構築のための戦略の実施も進めるため、計画の遅延は解消される見込みである。

Causes of Carryover

自治体との協働体制の整備およびDFC構築戦略の検討に時間を要したため、介入前調査を完了できなかった。2023年度上半期に介入前調査を完了するとともに、当初2023年度計画であるまちづくりの介入を進める予定である。