2023 Fiscal Year Annual Research Report
公民教育における法的思考と交渉技能を育成する法教育カリキュラムの構築
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22K20242
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
小貫 篤 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (60965375)
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2022-08-31 – 2024-03-31
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| Keywords | 法教育 / 交渉教育 / 交渉技能 / 法的思考 / 法構想 / 公民教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、法的思考と交渉技能の両者を合わせて育成する教育について、教育目標・教育内容・教育方法の各方面から体系的に検討し、系統立った法教育の教育課程を構築して検証することである。２年目にあたる今年度は、以下の２点に関して研究を進めた。
第１に、１年目で実施した生徒の実態調査に基づいて、交渉技能学習の授業開発・分析を行った。その結果、次の６点が明らかとなった。第１に、認知バイアスを学んでから交渉をした方が合意しやすいこと。第２に、争点を組み合わせることが難しいこと。第３に、認知バイアスを教えてから交渉させると、立場を入れ替えても交渉結果を受け入れられること。第４に、交渉を考える際に、似た事例を探して客観的規準として交渉をさせること。第５に、交渉の進め方を話し合った生徒は、納得感が得られやすいこと。第６に、認知バイアスがあることを意識して交渉に臨むことで、話し合えた納得感が得られること。以上の６点である。
第２に、法的思考学習、交渉技能学習、法構想学習を系統的に結び付けて分析し、教育目標・教育内容・教育方法を明らかにした。「目標」については、本研究は「規範の創出で秩序を生み出す」、「規範の適用で秩序を安定させる」、「規範の変革により秩序を再構築する」ことを目指して組織されるべきであること。「内容」については、交渉技能学習では「交渉の７技能」や「認知バイアス」、法的思考学習では「要件・効果」や「利益考量」等、法構想学習では「目的・手段」等の内容が学習されるべきこと。「方法」については、交渉技能学習では「模擬交渉」によって交渉による合意がはかられ、法的思考学習では「当事者や第三者として判断」することによって法的な考え方で思考・判断する方法がとられ、法構想学習では「法制度を構想・評価・提案」する方法がとられるべきこと、の３点を明らかにした。
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