2022 Fiscal Year Annual Research Report
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21J21050
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
橘 孝昌 東京大学, 教育学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2021-04-28 – 2024-03-31
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| Keywords | 教育統計 / 教育調査 / 教育行政 / 教育制度 / 戦後教育改革 / EBPM |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、前半期において、文部官僚の旧蔵資料や同時代の教育調査・統計関連雑誌の渉猟・整理をもとに、（A）文部省内における調査統計の連絡調整体制の形成過程の実態を明らかにするとともに、（B）文部省における調査統計が地方レベルの実施過程において孕んだ諸課題について検討した。しかしながら、（1）これらが文部省特有の動静なのか、それとも各省庁にある程度共通するのか、（2）こうした協議体や文部省調査普及局といった調査統計機構の編成過程において、民間情報教育局（CIE）の教育課・分析調査課といった占領期特有のアクターがどのように関わったか等の課題が新たに見出された。
以上に対応するため、年度の後半期においては、1への対処を目的として他官庁の統計機構の変遷に関する史資料を渉猟・整理し、2への対処として占領関係文書の収集を行った。前者については、戦後を通じて所管統計及び部局の規模が比較的大きいとされてきた通商産業省、厚生省、農林省、労働省を事例として選定し、各省の年史資料等の収集・整理を実施した。後者については、民間情報教育局（CIE）の教育課・分析調査課といった占領機構が、戦後教育統計制度の形成過程にいかに関与したかを検討するために、GHQ/SCAP Recordsに収録された、Conference ReportsやReports of Conferenceと呼ばれる文書を中心に渉猟した。この文書はCIEの課員がその日ごとに、文部省職員や教育関係者などの日本側アクターや他のGHQ職員などと行った会合について、上司に提出した報告書であり、文部省の調査統計機構の再編過程や個別の教育調査・統計の企画立案のプロセスを知る上で参照に値すると考えられる。
以上を通して、2022年度は戦後教育統計の形成過程や歴史的条件の解明に向けた作業をさらに進展させることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
第2年次においては、文部省内における調査統計の連絡調整体制の形成過程の実態を明らかにするとともに、文部省の調査統計の地方における実施過程に関して、教育委員会関係者がいかなる課題を認識していたかを検討した。これらの分析作業の一部は、日本教育行政学会第57回大会において公表することができた。この点では、計画全体の分析作業に一定の進展を見たと考えられる。
一方で、第2年次の作業の結果、他官庁統計機構の変遷に関する資料やCIE文書の収集が新たに発生することとなった。これらの作業は当初の研究計画の趣旨を離れるものではないものの、結果として全体の作業量の増加を招くことになった。これまでに実施した分析内容は、上記の作業から得られる知見と併せて再検討する必要があり、全体として論文投稿といった形での学術的成果の発表については、当初の想定に比して遅れが生じている。加えて、申請時の計画において予定した、1950年代後半以降の局課資料や人事データについても、引き続き整理・分析作業にも遅滞が見られる。
以上を総合して、第2年次までの計画はやや遅れていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず、第1年次・第2年次までに実施した研究で、すでに史資料の整理・分析を終えたものの、未だ公表に至っていないものが存在するため、これらを取りまとめ今年度中に順次発表を進めていく。特に人員配置に関する分析は主に第1年次に、連絡調整体制に関する分析は主に第2年次に一定程度を実施済だが、第2年次の後半からは占領関係文書の収集・整理等の作業が中心となったため、論文投稿等の形での公表作業に注力する。
こうした作業に並行して、第2年次後半からの作業を完了させる必要があるため、引き続き2023年度は引き続き占領関係文書の収集・分析を進めるとともに、他官庁統計機構に関する情報収集に基づき戦後統計改革に関する省庁間比較に関する検討を実施する。併せて、最終年度となる今年度は、博士論文の取りまとめの作業を予定しているため、教育統計制度の史的展開と規定要因という観点から、全体の論理構成とこれまでの分析結果の再整理を進める。
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