2021 Fiscal Year Annual Research Report
1960-70年代の中国とソ連の対日原油輸出を巡る対立―国際要因と国内要因―
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21J22500
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
横山 雄大 東京大学, 総合文化研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2021-04-28 – 2024-03-31
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| Keywords | 中国 / ソ連 / 日本 / 外交史 / 国際関係史 / 中ソ関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウィルスのために、国内外での資料調査が困難な状況にあった。2021年度12月頃から外務省外交史料館がある程度定期的に利用できるようになったため、主に日本の対外政策を中心に研究を進めた。
それに基づき、2022年度に以下の研究報告を行う予定である。タイトルは「1972年グロムイコ訪日における佐藤栄作政権の対ソ政策と決定過程―官邸外交と外務省外交―」となる。2022年5月12日、東アジア国際関係史研究会において、研究報告を行う予定である。またこれに基づいてフルペーパーの論文を書きおろし、秋頃に学会報告を行うことを目指している。既に学会に対し申し込みを行っている。
また2022年度中、論文集の形で本研究の成果の一部を出版する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナウィルスの流行のために、国内外での資料調査が困難な状況にあった。とりわけ予定していたロシア・中国での資料調査は、現在の現地情勢の悪化も相まって現在も目途がつかない。そのため日本国内の資料館での資料調査を中心に研究を進めた。外務省外交史料館では断続的ながら資料調査（外交文書）を行うことが出来、2021年度12月以降は毎月二回程度訪問することが可能になっている。また2021年度1月には、京都の国際日本文化研究センターを訪問し、中国の『地方志』の調査を行った。
海外出張に利用することができなかったため、研究費はオーラルヒストリーなどの資料集の収集に主に用いた。
また日本外交に関する共同研究に参加し、日本外交史の研究者からのアドバイスを受けている。本研究の成果の一部について、2022年度中をめどに、この共同研究を通じて論文集の形で出版する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度もコロナウィルスの流行や国際情勢の著しい悪化が、どのように変化するかは見通しが立たない。そのため海外での資料調査は、比較的見通しが明るいアメリカやオーストラリアで実施する方向を目指している。その際にはカリフォルニアのフーヴァー研究所を訪問し、ソ連関連の文書を閲覧したい。また利用の容易な国内の外務省外交史料館については、今後も定期的に訪問して資料調査を継続していく。
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