2022 Fiscal Year Annual Research Report
EUのアンチダンピング税を通じた貿易保護措置に関する政治学的分析
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22J10885
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
川瀬 朗 京都大学, 法学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2022-04-22 – 2024-03-31
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| Keywords | EU研究 / 国際政治経済学 / 貿易 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の大きな目標は，域内において単一の市場を形成するEU（欧州連合）が，グルーバル市場において自由貿易の深化を標榜する一方で，時に見せる保護主義的な貿易政策につき，その政治学的ダイナミクスを解き明かすことである。この研究テーマには，戦後欧州統合についての歴史学の研究，国際統合論を軸とする国際政治学からの理論的・実証的研究の蓄積，さらには利益団体と国家の関係を論じる政治経済学的視点など幅広い知見が関連する。したがって本研究をその多くの関連分野の中でいかに位置づけるかは研究遂行上重要な課題であった。本年度においては上記の蓄積された先行研究の丁寧な検討を行い，そこから導出した新たな問いにつき，学内外の研究者との議論を通し分析視角を洗練させていった。
分析対象とアプローチの手法が定まったことで，研究遂行のために必要となる一次資料やデータも明確となり，本年度の後半からはその収集も進めた。特にベルギー王国のブリュッセルにある欧州委員会の歴史資料室を直接訪問した際には，EU内の貿易政策討議記録という重要な一次資料の収集に成功した。
また本年度は，自身の修士論文を元にした論文を投稿し査読を経て受理されるに至った。この論文は，本研究課題の理論枠組みの根幹である欧州委員会（EUの行政府に相当）とEUの加盟国の関係，そしてその中で特に欧州委員会が果たす役割を論じており，今後の研究遂行の基礎となるものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
特別研究員採用期間の1年目であった令和4年度は，研究課題遂行のための先行研究の検討，分析枠組みの設定，資料収集，成果の公表それぞれで大きな成果を上げることができた。
本研究課題の先行研究に当たるものは，歴史学，政治経済学，国際政治学など様々な分野に跨って存在している。本年度はこれらの整理を行いつつ，それらの分野の研究者との議論を経験したことで分析枠組みを洗練させることができた。
資料収集の面では，ベルギーのブリュッセルにある欧州委員会の歴史資料室において貿易政策の討議資料を収集できた。具体的には1979年から現在閲覧可能な最も新しい年である1992年までの113条委員会の討議資料である。113条委員会はEU（当時はEC）の行政府である欧州委員会と加盟国の代表とが貿易政策の詳細について議論を交わしており，本研究課題の分析の中心となる。
成果の公表という面では，自身の修士論文を元にした論文を『日本EU学会年報』（第43号）の自由投稿論文として投稿し，査読を経て受理された。この論文は，従来加盟国の視点での分析が主であったEUの貿易政策を欧州委員会の視点から考察しており，本研究課題の遂行上も理論的基礎となるものである。
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| Strategy for Future Research Activity |
採用期間の2年目は採用者にとって博士後期課程の3年目に当たるため，これまで進めてきた研究の成果を基礎に本研究課題を完遂し，博士論文として提出することが目標となる。特に，これまで洗練させてきた分析枠組みの中で前年度に収集した欧州委員会の資料の読解を進め，分析結果を論文に纏めることが主な研究上の作業である。ただしこの際，欧州委員会の資料は分析の核心である一方，それだけを用いるのでは分析対象を一面的で偏った見方で評価することにもつながりかねない。そこで補足的に欧州委員会との交渉経験が豊富な日本やアメリカの資料も参照して論文の執筆を進める。
さらに，博士論文提出までの間，学内外の複数の研究会および学会で博士論文に関連した研究成果を報告することを予定している。これらの報告の際に指摘された事項も論文の内容に反映させることを図る。
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