2022 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Local Educational Governance in Thailand
| Project/Area Number |
21J22835
|
|---|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Research Institution | Hiroshima University |
|---|
Principal Investigator |
橋本 拓夢 広島大学, 人間社会科学研究科, 特別研究員(DC1)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-28 – 2024-03-31
|
| Keywords | タイ / 比較教育学 / 教育制度 / 地方教育行政 / 教育ガバナンス / 教育参加 / 協働 / 地方自治 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、教育省とその地方出先機関を中心とする集権的教育行政機構を整備してきた東南アジアのタイを研究対象国に、2014 年以降の軍事暫定政権から民政復帰を果たした2019年以降今日にかけて推進されている参加・協働に価値を置く地方教育ガバナンス改革について、その政策的背景や法制度の構造、そして運用実態を分析・考察することである。
令和4年度（2年目）は、以下で述べる4点の研究を実施した。第1に、タイにおける地方教育ガバナンス改革の先行的な制度と言える「教育革新地区」を規定する関連法令を分析・考察した。
第2に、教育格差の是正を主眼に置く組織である「公正な教育のための基金」（Equitable Education Fund）が手がける事業の1つに注目した。すなわち「格差是正のための地域に基盤を置く教育運営」事業である。同事業は、All for Education を掲げている。具体的には、県単位での教育機会保障を企図する際に、国家セクター以外の組織・アクターを参入させていることが明らかとなった。
第3に、1点目と2点目で述べたセクター横断的な参加・協働を重視する教育ガバナンス改革の根拠法となる「新国家教育法」の法案審議過程の分析である。とりわけ、「教育総会」について直接規定した条文に注目し、タイ国会両院合同会議の第2読会特別委員会の逐条審議について議事録分析をおこなった。
第4に、3点目で述べた「新国家教育法」上で規定される「教育総会」の政策的企図に関して、教育省教育審議会事務局の政策担当者に対する聞き取り調査と資料収集をおこなった。軍事政権下の県教育委員会創設と同時期に「教育総会」が既に構想されていたことへの問いを始点に、教育官僚機構を前提とした協働型システムの導入論理を提示した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和4年4月から10月にかけて、チェンマイ大学教育学部教育行政専攻（Department of Educational Administration, Faculty of Education, Chiang Mai University）を受入研究機関として、バンコク都およびチェンマイ県における資料収集および聞き取り調査を実施した。それだけでなく、タイ国内における研究ネットワークの構築も進めることができた。
こうした在外調査研究をもとに、「新国家教育法」で規定される全セクターの参加・協働に価値を置く地方教育ガバナンス改革の論理を明らかにした。さらに、先行的に運用されてきた具体的施策（「教育革新地区」や「格差是正のための地域に基盤を置く教育運営」事業）に関する現地調査を実施した。これらは、特定の県を対象とする事例研究を実施する前段階の作業課題として位置づくものである。以上から、進捗状況については所期の目標を達成することができたと評価しうる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和4年の2月から3月にかけて、タイ・パトゥムターニー県における国際学会NERPS Conference 2023 in Thailandに参加し、研究発表をおこなった。これと並行して、教育省基礎教育委員会事務局内の教育革新地区管理事務局、「公正な教育のための基金」事務局内の「地域に基盤を置く学習開発課」、そしてチェンマイ県における「教育総会」の先駆的事例と言える「チェンマイ県教育改革同盟」（Chiangmai Education Reform Alliance）を牽引したキーパーソンへの訪問および聞き取り調査をおこなった。これら調査の結果については、来年度の日本比較教育学会や日本タイ学会、そしてアジア比較教育学会（CESA2023）における学会発表を既に予定している。
さらに来年度は、チェンマイ県以外で先行的に「教育総会」を運用してきた県にも対象を拡大して、今次改革の特質とその意義・課題を明らかにする。
|
