2021 Fiscal Year Annual Research Report
無住化集落に対する元住民の生活意識と働きかけについての社会学的研究
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21J01289
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Allocation Type | Single-year Grants |
Research Institution | Rikkyo University |
Principal Investigator |
岡田 航 立教大学, 社会学部, 特別研究員(PD)
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Project Period (FY) |
2021-04-28 – 2024-03-31
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Keywords | 山村 / 集落社会 / 過疎 / 無住化 / 人と自然の関わり / ニュータウン / 里山 / 都市農業 |
Outline of Annual Research Achievements |
2021年度の研究課題の遂行は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の拡大が留まらない中、大幅な変更を余儀なくされた。県境を越えての行動制限の要求を含む緊急事態宣言の発出が行われた時期があったことに加え、本研究課題の主要対象地となる山間集落は医療機関から離れており、聞き取り調査の対象も感染リスクが高い高齢者が多くなることが想定できたからである。そこで、以下の2点について変更を行った。一つは、調査にかかる費用について繰り越し申請を行い、一部調査を次年度に行うこととしたことである。もう一つは、私が以前より調査蓄積があり、本研究課題においても比較対象として分析することとしていた、東京都多摩ニュータウンを対象とした研究に力を注いだことである。 主要な研究対象となる山形県の調査については、2022年2月以降本格的な調査を実施している。予算の繰り越し申請分については2022年4月と5月に調査を実施した。感染拡大状況を考慮しながらの調査となっているため、山形県立図書館をはじめとした図書館施設や、県庁に設置されている行政情報センター等での関連資料の収集や、行政職員への聞き取り調査が中心になった。調査の結果、収集した行政資料を取りまとめることで、山形県の無住化集落の状況を体系的に把握することができた。郷土資料からは各集落の歴史や山村社会の文化面、民俗面に関しての実態を深めることができた。 後者の研究については、分析した内容を形にするべく、論文投稿等を行った。『ソシオロゴス』誌に投稿した論文「都市農地保全をめぐる地元農業者の論理」については2022年3月に掲載決定され、同年11月に刊行された46号に掲載された。まとめた原稿は現在、単著の出版を目指し、出版社と打ち合わせ中である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前述した通り、2021年度の研究課題の遂行は、コロナ禍という未曽有の状況のなかで大幅な変更を余儀なくされた。そのようななかでも、比較対象として設定した東京都多摩ニュータウンの研究については大きく前進させることができ、論文掲載等の結果を残すことができた。無住化集落の調査については文字資料の収集が主となったが、山村集落の郷土資料、地域資料と、山村振興、過疎対策の名目で実施された行政資料を多く収集、整理することができた。この過程で得た発見を通じて、具体的な調査対象地の選定等、質的社会調査を進めるにあたって多くの示唆を得ることができた。 さまざまな調査困難な状況が訪れた一年であったが、その時々の状況を判断しながら、実現可能な調査を進めた結果、翌年度以降の研究課題遂行のための足掛かりを築くことができた。よって、「おおむね順調に進展している」と判断している。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度の研究課題の推進方策としては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染動向を確認しながら進めていくことを基本方針として考えていた。すなわち、当面の間は紙媒体の資料収集や行政職員への聞き取り調査に注力するとともに、それらのデータの分析をもとにして、具体的な調査対象集落の絞り込みを行い、感染リスクが逓減してきたのち、集落での質的社会調査を進めることとした。
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