2022 Fiscal Year Annual Research Report
南海トラフ地震の「臨時情報」をふまえた地域対応の分析
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22J01612
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
杉山 高志 東京大学, 生産技術研究所, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2022-04-22 – 2025-03-31
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| Keywords | 津波防災 / 臨時情報 / アクションリサーチ / 地域防災 / 学校防災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の成果は、大きく分けて以下の3つである。
1つ目は、学校を対象にした研究成果である。高知県や宮崎県などの小中学校や高等学校の教員を対象に、南海トラフ地震・臨時情報に関する調査を実施した。また、学校現場で活用できる南海トラフ地震・臨時情報のビデオ教材を作成してトライアルを行い、その教育効果を検証した。
2つ目は、地域を対象にした研究成果である。高知県の太平洋沿岸地域の住民に対して、南海トラフ地震・臨時情報に関するアンケート調査を実施した。そして、南海トラフ地震・臨時情報について解説したビデオ教材を作成して、住民向けの南海トラフ地震・臨時情報に関するワークショップの手法を検討した。
3つ目は、自治体を対象にした研究成果である。静岡県、愛知県、愛媛県、高知県、宮崎県などの自治体の防災部局の職員を対象にしたインタビュー調査を行い、南海トラフ地震・臨時情報に関する対応計画の現況を調査した。そして、南海トラフ地震・臨時情報に関する対応計画を自治体で作成する際のワークショップの手法について検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
南海トラフ地震・臨時情報に対する危機感が社会的に醸成され、研究活動が順調に進展したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究における今後の推進方策は、大きく分けて以下の3つである。
1つ目は、学校を対象にした研究である。今後とも、高知県や宮崎県などの小中学校や高等学校の教員を対象に、南海トラフ地震・臨時情報に関する調査を継続する。
2つ目は、地域を対象にした研究である。高知県の太平洋沿岸地域の住民に対する調査を継続する。また、宮崎県など他地域にも調査対象を広げて調査を実施する。
3つ目は、自治体を対象にした研究である。高知県、宮崎県、愛知県などの自治体の行政職員を対象にした調査を継続する。
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