2022 Fiscal Year Annual Research Report
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19J00055
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
大門 大朗 京都大学, 防災研究所, 特別研究員(CPD)
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| Project Period (FY) |
2019-04-25 – 2024-03-31
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| Keywords | 災害ボランティア / 復興 / 防災 / ボトムアップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「被災者対支援者」という非対称な関係が強調されがちなトップダウン型・フォーマルな領域（行政組織・災害団体など）に対し、災害時に草の根的に現われる人々の力の分析を通じ、災害時におけるボトムアップ理論を構築することを目的とし、研究を行っている。本年度は、シミュレーションを行う研究4を進め、各研究を総合する研究5を研究3の成果をもとに進めた。
◯本年（4年目）の概要
・研究4（シミレーション）
日米の災害後のボランティア（組織）の支援を最適化する基礎的なモデルにもとづき、被災地でのニーズ発生とボランティアの完了を表現するための実データ・先行研究の調査を行った。
・研究5（研究の総合・理論化）
研究の総合に向けて、本年度は、理論的な側面から防災行動に関する新たな概念・理論を提示した。①「ノアの方舟効果」として、新たな災害の巨大な想定がもたらす社会の需要や防災の影響について、新聞記事によるテキストマイニングから示した。②「防災行動のナビゲート理論」として、意識と防災に関する国内の496論文、国際ジャーナルの302論文についてレビューし、防災行動の理論を体系化した。③「ボトムアップ理論」の萌芽的な研究として、国際比較を行い、日本でのみ活発に議論されているイシュー（e.g.,防災意識）とほとんど議論されていないイシュー（e.g.,マイノリティ、身体的問題）の存在を確認した。以上を踏まえ、認知・環境・行為の3要素からなる生態学的アプローチのモデルを構築した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究は、おおむね順調に進展していると言える。本年は、採用4年目として、高インフレと円安の進行により、現地でのフィールドワークの実施が困難であると判断し、理論研究を中心に研究計画を変更した年であった。米国での現地調査を取りやめ、文献調査・理論研究を中心とし、研究を行った。以上から、研究方法の変更はあったものの、当初の研究ビジョンであるボトムアップ型の災害・防災実践を提案する本研究は概ね順調に進んでいる。
なお、昨年に実施した研究1・2（日本の事例研究）の成果を「IJDRR」誌に、研究3の成果としてコロナ禍での小規模事業者の事業継続について「災害と共生」雑誌に、研究5の成果として、日本の防災行動のハイブリッド理論について「Natural Hazards Review」誌に、防災意識の批判的レビューについて「Natural Hazards」誌で発表した。また、日本の文献の可視化を行うために、デラウェア大学災害研究センターが抱える災害専門の図書館への日本語の防災研究のデータベース化・オンライン化を継続的に進めている。研究3で行ったコロナ禍での事業者の対応は、一般向けの国際セミナーを2022年4月に、事業者向けセミナーを9月に、国際学会でのフォーラムを9月に実施し、成果発信に努めた。上記を含む、研究成果は、学会誌（6報）、国内学会（3報）、国際学会（1報）、セミナー（3報）で発信した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、「被災者対支援者」という非対称な関係が強調されがちなトップダウン型・フォーマルな領域（行政組織・災害団体など）に対し、災害時に草の根的に現われる人々の力の分析を通じ、災害時におけるボトムアップ理論を構築することを目的とし、研究を行うものである。研究最終年度である5年目は、ネットワーク分析・シミュレーションを行う研究4を進め、理論としてまとめる研究5を行い、研究を完了させる。
◯研究4：シミュレーション
構築したモデルをもとに、シミュレーションのプログラミングを進める。第一に、全体を調整する組織（ボランティアセンター）の有無を用いて、支援を最適化モデルとその均衡ポイントの同定を行う。以上から、草の根的な人々の支援のダイナミックスを明らかにし、最適な支援構造を明らかにする。
◯研究5：総合・理論化
防災意識と行動の乖離に着目し、減災につながるための環境を構築するための生態学的アプローチについて、国内・国際誌のレビューと用いられる理論の整理を行い、各研究を総合し理論化する。具体的には、災害専門の図書館をもつデラウェア大学のデータベース・図書館を用い、国際的な観点から防災行動の違いを整理する。なお、国際的な研究として知られるTierneyの『Disasters』の文献調査・翻訳も行い、より深い国際比較を行う。さらに、1～4年目の研究で明らかにしてきた被災地の事例研究を踏まえ、草の根的な人々の行動の違いについて明らかにする。
以上の研究成果について、シミュレーションはNatural Hazards誌に、理論についてはIJDRR誌に投稿する。翻訳したTierneyの文献は出版し、成果を広く発信する。
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