2014 Fiscal Year Annual Research Report
漢字文化圏におけるわかりやすい法情報共有環境の構築
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23220005
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
松浦 好治 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 特任教授 (40104830)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 法律情報 / 漢字文化圏 / 比較法 / データベース / 法令注釈 / 国際研究者交流 / 国際情報交換 / 中国 台湾 韓国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1) 国際連携による法情報の共有IT環境の構築：(a) 4法域の法令情報の追加を行い、対訳コーパスの充実を図った。(b) 「法令のあらまし」の統計的機械翻訳手法を開発した。あらましの文書型定義（DTD)を考案し、検索機能や、日英対訳表示機能を持つ対訳データベースについても構築した。また、その内容について国際学会にて報告を行った。
(2) 高度な翻訳用辞書データの集積：(a) 現在作成したおよそ13,000語に対して、4法域の法概念の意味上の対応関係の特定作業を進め、6000語終了した。(b) 「重要な」法令用語を特定し、その成果を利用できる研究を推進した。(c) 原言語・中間言語間および目標言語・中間言語間の各対訳コーパスから原言語・目標言語間の対訳語を抽出する手法を開発した。法令の中英対訳コーパスと日英対訳コーパスから中日対訳語の抽出実験を行い、提案手法の有効性を示した。
(3) 法令平易化技術の開発：(a) LawPackの基本的構造を共有する形で、特定テーマに関するパッケージの構築を進め、多言語法令用語対訳辞書との連動を推進した。(b) LawPack サンプルの有効性の検証を通して、適切なパッケージのあり方について研究を進めた。(c) EU翻訳総局と連携して、法令文の平易化技術の現状を再確認し、その基礎研究を進めた。(d)外国法翻訳成果の電子化作業を継続し、日本の漢字法概念の変遷と定着に関する情報を活用する基礎研究を進めた。
(4) e-legislation研究との連動：プロジェクトで収集する立法関連情報と法令情報とを接合させる手法の研究成果に基づいて、必要情報を適切に集約することのできる環境について、具体化を図った。条例データベース(eLen)について国際学会にて報告を行った。
(5) 比較法研究者連携環境とIT 支援：韓国法令情報管理院、台湾中正大学、中国人民大学と協働で、比較法研究・実践の環境の充実に努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
以下の各項目について、予定通りの研究を進めている。個別に見れば、最終年度に向けてより推進すべき研究項目はあるが、全体としてみれば、当初の計画に沿った作業を進めていると考える。
(1) 国際連携による法情報の共有IT環境の構築：（a）韓国・台湾・中国各国の法令対訳コーパスの構築 （b）「法令のあらまし」の国際的発信手法の開発
(2) 高度な翻訳用辞書データの集積：（a）日中韓台多言語法令用語対訳辞書の構築 （b）法令ターミノロジー構築手法の開発
(3) 法令平易化技術の開発：（a)LawPackの基本的構造の特定 （b）LawPackサンプルの提示
(4) e-legislation研究との連動：（a)全国9割の自治体の条例データベース開発・限定的公開範囲の拡大
(5)比較法研究者連携環境とIT支援：（a)研究者が国際的に連携するためのIT環境の充実
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| Strategy for Future Research Activity |
１．プロジェクトの研究成果を取りまとめるための研究集会を実施し、比較法研究者の国際連携の強化、ITと法情報に関する分野融合的な研究を強化する。 ２．4法域法令翻訳、標準辞書の実験版を限定的に公開し、情報の精度の向上を図る。 ３．e-legislationプロジェクトによる自治体立法支援のシステムの開発提供と利用についての研究とりまとめを行う。 ４．Billingual KWICなどのツールを用いた4法域法令情報の共有についての研究とりまとめを行う。 ５．英文官報画像化公表、英文官報のBillingual KWICを用いたデジタルデータ化の到達点についての研究とりまとめを行う。 ６．「法令のあらまし」の機械翻訳に関する研究を推進する。 ７．法情報の平易化に関する調査検討結果をとりまとめる。
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